はじめての会計ガイド – freee ヘルプセンター

このページでは、はじめて会計（確定申告や決算）を行う方に向けて、会計の目的や進め方について簡潔に紹介します。

「まずは会計とは何か理解をしたい」という方は参考になさってください。

※本ページはあくまで「会計」の概要について分かりやすく簡潔にまとめたものです。正確な要件等については税務署や税理士の方にご確認ください。

会計の目的

目的	確定申告	決算報告	管理
説明	税務署に儲け(所得)を申告して、儲けに課される税金の額を確定する	株主などに会社の業績(利益など)を報告する	業績や資金繰りを把握して経営に活かす
個人事業主	◎ 義務	× 対象外	◯ 基本的に必要
法人	◎ 義務	◎ 義務	◯ 基本的に必要

「会計」とは平たく言うと「売上や経費など、事業のお金の動きを記録すること」です。
「記帳」や「帳簿付け」とも呼ばれます。

事業者には「確定申告」や「決算報告」が義務付けられていますが、そのためには事業の儲けがいくらだったのかを算出する必要があります。よって、売上や経費の記録（会計）が必要となります。

また、会計を行うことで、ビジネスの経営状態を把握して「管理」することも可能になります。

会計が必要な方

対象	自分の事業や不動産賃貸で、年間20万円超の利益を出している個人	すべての法人
詳細	確定申告の対象者	-

一定の儲け(所得)を出している個人と、すべての法人は、先述の「確定申告」や「決算」の義務が生じます。

よって、事業によって発生した売上や経費があれば、それらを記録して儲けを算出すること（会計）が必要となります。

※ 収入源が給料だけの個人については、勤め先が「年末調整」を行なっていれば「儲けの計算」も「確定申告と同様の手続」も完了しています。よって会計を行う必要はありません。

記録する必要があるもの

対象	収益	費用	残高
説明	売上や雑収入など	原価や経費など	事業用の現預金・固定資産・借金などの残高
個人事業主	◎ 必須	◎ 必須	△ 省略できる場合あり
法人	◎ 必須	◎ 必須	◎ 必須

会計とは「お金の動き」を記録することですが、具体的には「事業によって発生した収益・費用」を記録します。

また、収益や費用によって増減した「資産・負債・資本の残高」も正しく記録する必要があります。つまり、現金や預金、債権や債務、固定資産などの残高も記録の対象となります。

よって、例えば以下のようなお金の動きを記録していきます。

請求書を発行して、売上が発生した（収益が発生して、債権が増加）
事業用の物品を購入して現金が減った（費用が発生して、現金残高が減少）
現金を銀行口座に預けた（現金残高が減少し、預金残高が増加）
事業用の口座から生活費を支払って、事業用の口座の残高が減った（預金残高が減少）

記録形式（仕訳）

基本的に、お金の動きは「仕訳」という形式で記録する必要があります。

ざっくばらんに言えば「残高の動き」と「その理由」に分けて記録する方式で、採用するには簿記の知識が必要になります。
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しかしfreee会計では、「収入」「支出」といった簡潔な形式で入力することで、記録内容が自動的に仕訳へ変換されます。※

※ 仕訳を直接入力する機能（振替伝票）も用意されています。

用意する必要があるもの

対象	通帳またはインターネットバンキング(IB)	レシートまたは領収書	受け取った請求書	発行した請求書
説明	銀行口座の入出金・残高の証拠	費用を支払ったことの証拠	費用が発生したことの証拠	収益が発生したことの証拠
個人事業主	◎ 必須	◎ 必須	◎ 必須	◎ 必須
法人	◎ 必須	◎ 必須	◎ 必須	◎ 必須

会計を行う上では、上記のような取引の証拠（証憑）を集める必要があります。

集めた証憑は、個人は7年間以上、法人は10年間以上の保管義務があります。（電子帳簿保存の事前申請をしていない場合は、紙の状態で保管します）

※個人事業主が確定申告をする際、場合によっては、保険料支払の証明書や源泉徴収票なども集める必要が生じます。

決算・確定申告について

対象	個人の確定申告	法人の決算・確定申告
方法	ご自身で確定申告 or 税理士さんへ依頼も可能	基本的に会計士さんや税理士さんへ依頼する必要あり

1年分の仕訳を入力したら、その集計結果から儲けを算出し、決算書や確定申告書を作成します。

個人事業主の方は、税理士さんに依頼することもできますが、ご自身でも決算・確定申告をすることが可能です。（確定申告の概要は「確定申告とは」をご覧ください。）

法人の方は、確定申告を行うには高度な専門知識を要するため、基本的には会計士さん・税理士さんに依頼する必要があります。（決算・申告の概要は「【法人】決算と税務申告の流れ」をご覧ください。）

年間スケジュール

「会計は、いつの取引をいつまでに記録すれば良いのか？」についてまとめたのが、以下のイメージ図と表です。

	個人事業主	法人
会計期間	1月1日〜12月31日	法人の設立時などに定款で決定 (例：4月1日〜翌3月31日）
申告期限	翌3月15日	決算日(期末)の2ヶ月後まで (例：3月決算なら5月31日まで）
スケジュール	1月〜12月に発生した取引を仕訳として記録その仕訳から作成される決算書・確定申告書を翌3月15日までに提出売上高が1000万円以上あるような消費税の課税事業者は、翌3月31日までに消費税申告も行う	会計期間中に発生した取引を仕訳として記録その仕訳から作成される決算書・申告書を期末日の2ヶ月後までに提出売上高が1000万円以上あるような消費税の課税事業者は、期末日の2ヶ月後までに消費税申告も行う
開業年度・初年度の場合	期中に開業した場合も1月1日〜12月31日が会計期間となりますが、実際に記帳するのは開業日以降からで構いません。開業日よりも前に発生した費用は「開業費」という科目にまとめて期首残高に計上します。(【個人】開業費を入力する)	初年度は、設立日が会計期間の始まり（期首日）より遅かった場合は会計期間が短くなることになりますが、会計期間中の取引をすべて記録する必要がある点は変わりません。開業日よりも前に発生した費用は「開業費」「創立費」という科目にまとめて期首残高に計上します。(【法人】創立費・開業費を入力する)

会計処理の流れ（まとめ）

工程	1.取引の証拠(証憑)を集める	2.お金の動きを記録する	3.決算・確定申告を行う
説明	銀行の明細やレシートなどのデータを取り込む	収益・費用・残高の増減を記録する	記録内容を元に決算書と確定申告書を作成し、提出する

通帳やネットバンキングの明細、レシート、請求書などを集めます。
集めた書類(証憑)をもとに、収益や費用、残高の増減を記録します。
記録内容の集計結果を元に、決算書と確定申告書を作成します。

freeeを利用して会計を行う場合の流れについては、「freee会計使い方ガイド」をご参照ください。

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