対象プラン |
新プラン | ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス |
| 旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ |
freee人事労務で給与明細・賞与明細を確定し、連携の操作を行うと、当該分の支出取引をfreee会計に登録することができます。
本ページでは取引の登録方法、および登録される取引の内容についてご案内します。
目次
給与明細・賞与明細の取引をfreee会計に連携する
freee人事労務からfreee会計に給与・賞与情報を連携する
freee人事労務で毎月の給与明細や賞与明細を確定し、freee会計に連携の操作を行うと、その月の給与の情報に基づき取引データがfreee会計に連携されます。
また、毎月の社会保険料の経費の取引データが連携されることもあります。
freee会計に連携する手順については、それぞれ次のヘルプページをご覧ください。
freee会計に給与・賞与取引を登録するタイミングを設定する
freee会計に連携の操作を行ったタイミングで、取引情報をfreee会計に「自動」で登録するか、会計側から「手動」で取引作成するかを設定することができます。
詳しくは「人事労務・会計連携 - freee会計で確定済みの給与明細の取引を作成する」のヘルプページをご覧ください。
freee会計に登録される給与・賞与取引について
- 「未決済」のステータスで取引が作成されます。
- 取引の発生日は、締め日と支払日のうち先の方の日付が反映されます。
※ 未決済の給与の取引に対してfreee会計で支払い情報を登録する手順は、「給与明細の取引をfreee会計で決済する」のヘルプページをご覧ください。
※ 給与取引の連携で行える設定一覧については、「人事労務・会計連携 - 給与取引連携の概要」のヘルプページをご覧ください。
反映される勘定科目・品目について
freee会計に連携される給与取引に反映する勘定科目を任意で設定することができます。
詳しくは、「人事労務・会計連携 - 給与取引に連携される勘定科目・品目を設定する（事業所単位）」のヘルプページをご覧ください。
勘定科目の関連付けを任意で変更せずfreee会計に自動連携する場合、反映する内容詳細は下表のとおりです（表中では、雇用形態「役員以外」の場合の内容を記載しています）。
| 取 引 |
freee人事労務 | freee会計への反映内容 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 勘定科目 | 控除 | 品目 | 備考 | |
|
給 与 の 取 引 |
基本給 | 給料手当 ※1 | 基本給 ※2 | 基本給 ※1 | |
| 役員報酬、及び 基本給(雇用形態が役員の場合) |
役員報酬 | - | |||
| 賞与 | 賞与 | - | |||
| 賞与(雇用形態が役員の場合) | 役員賞与 | - | |||
| 残業代 | 給料手当 | 残業代 | |||
| 健康保険料（従業員負担分） | 預り金 | ▲ | 健康保険料（預り分） | 健康保険料（預り分） | |
| 介護保険料（従業員負担分） | 預り金 | ▲ | 介護保険料（預り分） | ||
| 厚生年金保険（従業員負担分） | 預り金 | ▲ | 厚生年金保険料（預り分） | 厚生年金保険料（預り分） | |
| 雇用保険料（従業員負担分）※5 | 立替金 | ▲ | 雇用保険料（預り分） | 雇用保険料（預り分） | |
| 源泉所得税 | 預り金 | ▲ | 源泉所得税 | 源泉所得税 | |
| 住民税 | 預り金 | ▲ | 住民税 | 住民税 | |
| 通勤手当 | 旅費交通費 | 通勤手当 | 通勤手当 | ||
| 欠勤控除 | 給料手当 ※1 | ▲ | - | 欠勤控除 | |
| 遅刻早退控除 | 給料手当 | ▲ | |||
| 不足時間控除 ※3 | 給料手当 | ▲ | |||
| その他の手当 ※4 | 給料手当 ※4 | - | 手当の名称 | ||
| その他の手当（雇用形態が役員の場合）※4 | 役員報酬 ※4 | - | |||
| その他の控除 ※4 | 雑収入 ※4 |
▲ | - | 控除の名称 | |
|
社 会 保 険 料 の 取 引 |
健康保険料（会社負担分） | 法定福利費 | 健康保険料（事業主負担分） | 健康保険料（事業主負担分） | |
| 介護保険料（会社負担分） | 法定福利費 | 介護保険料（事業主負担分） | 介護保険料（事業主負担分） | ||
| 子ども・子育て支援金（会社負担分） | 法定福利費 | 子ども・子育て支援金（事業主負担分）※6 | |||
| 厚生年金保険料（会社負担分） | 法定福利費 | 厚生年金保険料（事業主負担分） | 厚生年金保険料（事業主負担分） | ||
| 子ども・子育て拠出金 | 法定福利費 | - | 子ども・子育て拠出金 | ||
| 健康保険料（従業員負担分） | 預り金 | 健康保険料（預り分） | 健康保険料（預り分） | ||
| 介護保険料（従業員負担分） | 預り金 | 介護保険料（従業員負担分） | 介護保険料（従業員負担分） | ||
| 子ども・子育て支援金（従業員負担分） | 預り金 | 子ども・子育て支援金（預り分）※6 | |||
| 厚生年金保険料（従業員負担分） | 預り金 | 厚生年金保険料（預り分） | 厚生年金保険料（預り分） | ||
※1 「雇用形態」が「役員」の場合、勘定科目と備考は「役員報酬」になります。
※2 「雇用形態」が「役員」の場合、品目は無しになります。
※3 freee人事労務側でフレックスタイム制を利用しており、かつ不足時間控除を自動計算する設定にしている場合に反映されます。詳しくは「勤務・賃金設定 - フレックスタイム制」のヘルプページをご覧ください。
※4 従業員詳細画面の「手当」「控除」欄、または給与明細の直接編集から手当・控除を追加した場合は、「その他の手当」「その他の手当（雇用形態が役員の場合）」「その他の控除」という取扱になります。なお、従業員詳細画面の「固定残業代」欄から固定残業代を追加した場合は、「残業代」という取扱になります。freee会計に連携される勘定科目のデフォルト値は以下となります。
※5 「雇用保険料」の納付時の取引はfreee人事労務からfreee会計へ連携がされません。会社負担分とあわせて、納付時の取引はお客様ご自身でご登録いただくようお願いいたします。詳しくは「労働保険料の会計処理」のヘルプページをご覧ください。
|
取 引 |
freee人事労務 | freee会計への反映内容 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 勘定科目 | 控除 | 品目 | 備考 | |
|
給 与 の 取 引 |
その他の手当 | 給料手当 | 手当の名称 | ||
|
その他の手当 （雇用形態が役員の場合） |
役員報酬 | 手当の名称 | |||
| その他の控除 | 雑収入 | ▲ | ‐ | 控除の名称 | |
| 残業代 | 給料手当 | - | 残業代 | 残業代 | |
※6 2026年4月の子ども・子育て支援金制度の開始以降に新規事業所としてfreee人事労務を開始した場合にはデフォルトで品目が追加されます。それ以前からfreee人事労務を利用している場合は、デフォルトで品目は追加されません。
デフォルト値ではなく、関連づく勘定科目を任意で設定したい場合は、「人事労務・会計連携 - 給与取引に連携される勘定科目・品目を設定する（事業所単位）」のヘルプページをご参照ください。
給与明細確定後にfreee会計の取引（勘定科目・品目）を修正したい場合
freee人事労務から自動で作成された取引について勘定科目や品目を変更したい場合、freee会計の［取引入力］メニュー →［収入・支出形式（取引の一覧・登録）］から修正を行います。詳しくは、「登録した取引を修正・削除する」のヘルプページをご覧ください。
※ ［取引入力］メニュー →［収入・支出形式（取引の一覧・登録）］の［条件を設定］にて、「登録した方法」を「給与計算」とすることで絞り込んで表示できます。
参考：手当・固定残業代・控除の合算について
従業員ごと個別に付与した手当(通勤手当以外)・固定残業代・控除は、取引として登録される際に次の法則で合算されます。
- 同じ名称の手当同士・固定残業代同士・控除同士は、全従業員のものを合算して1つの仕訳(取引行)として会計に入ります。
- ただし、雇用形態「役員」と雇用形態「役員以外」の手当・控除については、それぞれ分けて合算されます。
※ 固定残業代を「役員」に付与した場合は、全従業員のものと合算されます。 - 同じ従業員に対し、同名の固定残業代を複数登録した場合も、それらは合算されます。ただし、重複した「労働時間」の固定残業代については複数付与することができません。詳しくは「従業員の情報を編集する - 固定残業代」のヘルプページをご覧ください。
- 合算するかどうかの法則は、手当の支給頻度を「当月のみ」と「毎月」のどちらにしても変わらずに適用されます。
参考：端数取引が作成されるケース
次のケースについて、社会保険料の会社負担分に端数の取引が登録される場合があります。
折半にて会社負担分に端数が発生した場合
freee人事労務で算出した社会保険料について、会社と従業員の折半にて会社負担分に円未満の端数が発生し、その金額が50銭を超える場合は繰り上げが発生します。その繰り上げた金額については、端数分の取引として別途未決済取引が登録されます。
その場合は、事業所の会計処理方法に沿って処理します。実際の社会保険の請求額に端数分が含まれていない場合は、freee側の端数分の取引は削除します。
人事労務・会計の部門連携をしている場合
部門別の給与取引をfreee会計に連携した際、会社負担分について部門の付いていない端数取引が発生する場合があります。
こちらは、freee人事労務とfreee会計で社会保険料の端数処理の計算方法が異なり、部門合計に差額が発生するケースがあるためです。
詳しくは、「人事労務・会計の部門連携をした給与取引の社会保険料（事業主負担分）に、端数が出るのはなぜですか？」のヘルプページをご覧ください。
freee人事労務で給与の締め日支払い日が複数ある場合
freee人事労務で給与計算の締め日支払い日を複数設定している場合、freee会計に連携される金額が、会社負担分の端数が各締め日支払日毎に端数処理された上で合算される仕様があります。
詳しくは、「部門のマッピング以外で端数取引が作成されるケース」のヘルプページをご覧ください。