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対象プラン
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法人 | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ |
| 個人 | スターター | スタンダード | プレミアム |
freee人事労務で確定済みの給与明細一覧をfreee会計上で確認し、必要な取引を登録することができます。
※こちらではfreee人事労務をご利用の方向けの機能について説明します。freee人事労務をご利用でない場合の給与取引の記帳についてはこちらをご覧ください。
※2019年6月の機能リリースされた日付以降にfreee人事労務で確定された明細の情報が表示されます。以前に確定されたものは取得されないため表示されません。
概要
これまでのfreee人事労務とfreee会計の連携では、給与明細の確定と同時に取引の作成が行われました。本機能では、給与明細の確定後、確定済みの給与明細一覧をfreee会計上で確認し、必要な取引を登録することができます。
人事労務担当者と経理担当者が分かれている場合、これまで確認や操作が必要だった以下の点が解消されます。
- 給与明細の確定・未確定の操作により、経理担当者が把握していないところで仕訳が作成・削除されてしまう
- 取引内容の誤りや勘定科目が未設定の状態で取引作成された場合に、人事労務担当者側で再度給与の未確定・確定の操作を行う必要がある
- 人事労務担当者に会計の取引作成権限を付与する必要がある
※取引登録の設定を「自動」にすることで、これまでと同じ設定も可能です。
取引登録の設定を行う
- ［取引］→［給与取引の登録］をクリックします。
- 「取引登録の自動/手動設定」の［編集する］をクリックします。
- 編集画面で「自動」または「手動」にチェックを入れて［保存する］をクリックします。
設定 説明 自動 freee人事労務で給与明細を確定した時点で取引が登録されます。
※初期状態では「自動」の設定となっています。
手動 freee人事労務で給与明細を確定した後、「給与取引の登録」画面から必要な取引を手動で登録します。
取引を登録する
- ［取引］→［給与取引の登録］をクリックします。
- 給与明細の取引を登録したい行の［登録］ボタンをクリックします。
- ボタンの表示が「登録中」となります。
- 取引の登録が完了すると［該当取引一覧］のリンクが表示されます。
クリックして登録された取引を確認することができます。
取引を削除する
- ［取引］→［給与取引の登録］をクリックします。
- 給与明細の取引を削除したい行の［削除］ボタンをクリックします。
- ボタンの表示が「削除中」となります。
- 取引の削除が完了すると「取引の登録」のボタンが［登録］に戻ります。
参考：本機能の対象明細について
本機能リリース後に確定操作を行った月の給与・賞与明細が対象です。
すでに確定済みの給与明細に対しては、本機能では取引作成は行なえません。
すでに確定された明細に対して本機能で取引作成を行いたい場合は、一度給与・賞与明細を未確定に戻し、再確定して取引情報を送信してください。
参考：取引登録後に給与明細が未確定になった場合
取引登録が手動設定の状態で、取引登録後にfreee人事労務側で給与明細が未確定になると、「給与取引の登録」画面上でアラートが表示されます。その場合は取引の内容を確認して、必要であれば給与明細の再確定後に取引を再登録してください。
参考：会計側で取引登録時にエラーが発生する主なケース
会計期間の設定やユーザーの権限によって、会計側で給与明細の取引がうまく作成されない場合があります。まずは以下のケースに該当するものがあるかどうかをご確認下さい。
月締め、年度締めをしている
freee人事労務側で給与明細を確定した月を、会計側で月締めや年度締めしている場合、その月や年度の会計情報を編集できなくなるため、給与取引を登録できません。締めを解除することで、対象の取引の登録が可能になります。
内訳管理用の品目（補助科目）が設定されている
「給与連携の設定」で設定されている勘定科目・品目の組み合わせと、「勘定科目の設定」で設定されている内訳管理用の品目が異なる場合、ひも付けのエラーとなります。勘定科目・品目の組み合わせが同じになるよう、設定を修正してください。
総支給額が0円になっている
freeeでは金額が0円の仕訳を登録することはできません。給与明細の総支給額が0円の場合、給与取引は作成されません。
明細確定を行うユーザーに取引登録権限がない（自動設定）
明細確定時に取引を自動で作成する設定にしている場合も、明細確定操作を行うユーザーにfreee会計での取引登録権限がない場合は、取引は作成されません。
明細確定操作を行うユーザーに取引登録権限を付与するか、毎回給与連携の設定画面から取引を作成してください。
勘定科目の設定で、品目によって税区分を変更する機能をお使いの場合
freee会計では 勘定科目の設定で、品目ごとに税区分を変更する ことができますが、給与連携では利用できません。品目によって税区分を変更するようにした勘定科目を、［給与連携の設定］の勘定科目の欄に入れる際に（詳しくは人事労務・会計連携 - 給与取引に連携される勘定科目・品目を設定する（事業所単位）をご覧ください）、該当の品目を品目の欄に登録すると、取引登録に失敗します。
給与取引に、品目別の税区分設定をする際は、専用の勘定科目を新規作成します（詳しい方法は、「勘定科目を新規作成する」をご覧ください）。
例：
freee人事労務から連携されてくる給与の取引の項目の「その他の控除」に、税区分が「非課売上」の、勘定科目「雑収入」を割り当てたい（デフォルトでは「雑収入」の税区分は「課税売上」）場合
（方法）まず、「その他の控除」用の勘定科目「雑収入（その他の控除）」を新規作成します。
その後、［給与連携の設定］のfreee人事労務の「項目」の「その他の控除」の「勘定科目」に、「雑収入（その他の控除）」を追加します。