給与明細の確定時に会計freeeに登録される取引

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人事労務freeeで給与・賞与明細を確定すると、当該分の支出取引が自動で会計freeeで作成されます。

ここでは、その際に登録される取引の内容についてご案内します。

 

目次

  

給与・賞与明細を確定すると未決済の取引が会計freeeに作成されます

毎月の給与明細や賞与明細を確定する際に「会計freeeに取引を作成する」にチェックを入れていると、その月の給与の情報に基づき支出取引が会計freeeに反映されます。また、毎月の社会保険料の経費の支出取引も反映されます。

  • 「未決済」のステータスで取引が作成されます。
  • 取引の発生日は、締め日と支払日のうち先の方の日付が反映されます。
  • 給与明細を未確定に戻すと当該の取引は削除されます。

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未決済の給与の取引に対して、会計freeeで支払い情報を登録する手順につきましては、こちらのヘルプページをご参照ください。

 

反映される勘定科目・品目について

基本給だけでなく残業代等の各種手当、控除等も含め反映されます。

基本給と各種手当は「給与手当」の勘定科目、 各種控除は「雑収入」の勘定科目、通勤手当は「旅費交通費」の勘定科目が割り当てられます。

詳細は、下表のとおりです。(表中では、雇用形態「役員以外」の場合の内容を記載しています)


人事労務freee 会計freeeへの反映内容
項目 勘定科目 控除 品目 備考




給料 給料手当 ※1   基本給 ※2 基本給 ※1
賞与(役員の場合は役員賞与) 賞与(または役員賞与)   - 賞与(または役員賞与)
健康保険料(従業員負担分) 預り金 健康保険料(預り分) 健康保険料(預り分)
厚生年金保険(従業員負担分) 預り金 厚生年金保険料(預り分) 厚生年金保険料(預り分)
雇用保険料(従業員負担分) 立替金 雇用保険料(預り分) 雇用保険料(預り分)
源泉所得税 預り金 源泉所得税 源泉所得税
住民税 預り金 住民税 住民税
通勤手当 旅費交通費   通勤手当 通勤手当
欠勤控除 給料手当 ※1 - 欠勤控除
その他の手当 ※3 給料手当 ※1   - 手当の名称
その他の控除 ※3 雑収入 - 控除の名称



険料


健康保険料(会社負担分) 法定福利費   健康保険料(事業主負担分) 健康保険料(事業主負担分)
厚生保険料(会社負担分) 法定福利費   厚生年金保険料(事業主負担分) 厚生年金保険料(事業主負担分)
健康保険料(従業員負担分) 預り金   健康保険料(預り分) 健康保険料(預り分)
厚生年金保険料(従業員負担分) 預り金   厚生年金保険料(預り分) 厚生年金保険料(預り分)
児童手当拠出金 ※4 法定福利費   児童手当拠出金 ※4 児童手当拠出金 ※4

※1「雇用形態」が「役員」の場合、勘定科目と備考は「役員報酬」になります。

※2「雇用形態」が「役員」の場合、品目は無しになります。

※3 同じ名称の手当同士・控除同士が合算されますが、役員と役員以外のものは分かれます。(詳しくはこちら)

※4 「児童手当拠出金」の表示名は、「子ども・子育て拠出金」への変更を検討しています。2017年8月現在、対応時期は未定です。

 

会計freeeの取引(勘定科目・品目)を修正したい場合

人事労務freeeから自動で作成された取引について勘定科目や品目を変更したい場合、会計freeeの[取引]→[取引の一覧]から修正を行います。(詳しい手順はこちら

※ [取引]→[取引の一覧]にて、「登録した方法」を「給与計算」とすることで絞り込んで表示できます。

 


参考:手当・控除の合算について

従業員に個別に付与した手当(通勤手当以外)・控除は、取引として登録される際に以下の法則で合算されます。

  • 同じ名称の手当同士・控除同士は、全従業員のものを合算して1つの仕訳(取引行)として会計に入ります。
  • ただし、雇用形態「役員」と雇用形態「役員以外」のものについては、それぞれ分けて合算されます。
  • 同じ従業員に対し、同名の手当・控除を複数登録した場合も、それらは合算されます。
  • 合算するかどうかの法則は、手当の支給頻度を「当月のみ」と「毎月」のどちらにしても変わらずに適用されます。