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対象プラン(法人)
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新プラン | ひとり法人 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
| 旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | ||
| 対象プラン(個人) | ||||||
| その他 |
創立費・開業費は、開始残高へ入力したのち、固定資産台帳に登録した内容で償却していきます。いずれも、支出総額をまとめて入力します。
本記事は【法人】プラン向けのヘルプページです。【個人】の場合については「【個人】開業費を入力する」をご覧ください。
目次
創立費・開業費とは
創立費とは、会社の設立のためにかかった費用です。
具体的には、次のものがあります。
- 定款その他諸規則の作成費用
- 株主募集のための広告費用
- 株式申込証、目論見書などの印刷費用
- 創立事務所の賃借料
- 発起人への報酬
- 設立事務に使用する使用人の給与
- 証券会社など金融機関の取扱い手数料
- 創立総会の費用
- 設立登記の登録免許税
開業費とは、会社設立後から、営業開始までの期間に開業のために特別に支出したものです。
具体的には、次のものがありますが、10万円以上の固定資産は、各固定資産の勘定として開始残高へ登録するので含めません。
- 発起人への報酬
- 印鑑や名刺の作成費用
- チラシなどの広告宣伝費
- 事業運営に必要な免許取得費用
※ 開業前の水道光熱費や給与など、経常的に発生すると考えられる費用は開業費に含まれません。
「創立費」及び「開業費」は、次のいずれかの方法で償却して費用にします。
- 60ヶ月(５年)の均等償却
- 任意償却（毎年の償却金額及び償却期間を自由に決められる償却方法）
freeeでは、「固定資産台帳」へ登録し、「60ヶ月の均等償却」の自動処理と、「任意償却」の手動入力のいずれかで処理します。
創立費・開業費を開始残高に入力する
［その他設定］メニュー →［開始残高］を開き、［簡易形式で入力］または［簿記形式で入力］をクリックして入力します。
開始残高の設定について、詳しくは「【法人】開始残高を設定する」をご確認ください。
源泉所得税等の預り金を含む創立費等を開始残高に設定する場合の注意点
創立費等で源泉所得税等の預り金を含む費用（例えば、創立登記事務を専門家の方へ依頼した場合の報酬等）を開始残高に設定する場合には、額面支払金額を借方残高に、源泉所得税を貸方残高にそれぞれ設定します。
具体例は次のとおりです。
◆モデルケース
- 創立登記事務費用：300,000円
- 源泉所得税：30,630円（10.21％）
- 源泉所得税差引後支払額：269,370円
- 源泉所得税は預かっているが、まだ納付はしていない
- 「創立費」として借方残高へ計上する金額を「300,000円」とします
- 「預り金」として貸方残高へ計上する金額を「30,630円」とします
※上記１～２により、借方と貸方へ残高を左右に両建てで計上でき、源泉所得税の納付時に上記２の預り金の決済取引登録が可能となります。
創立費・開業費を「固定資産台帳」に登録する
［決算申告］メニュー →［固定資産台帳］を開き、［＋固定資産の登録］ボタンから登録します。
固定資産台帳への登録について、詳しくは「【法人】固定資産を登録する（固定資産台帳）」をご確認ください。
※ 下図では「創立費」の場合の例を図示していますが、開業費を登録する場合は「取得日」および「事業供用開始日」を営業開始日とします。
均等償却の場合
例1：2023年10月10日に登記し、登記費用として総額30万円を支払ったので、創立費を60ヶ月(５年)の均等償却で固定資産台帳に登録したい
「固定資産の登録」画面において、下表のように入力します。
| 大項目 | 項目名 | 入力例 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 資産の名前 | 創立費 |
| 取得日 |
2023-10-10 ※期首日の日付を入力します。 |
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| 事業供用開始日 |
2023-10-10 ※取得日と同じ日付を入力します。 |
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| 取得価額 | 300,000 | |
| 勘定科目 | 創立費 | |
| 数量又は面積 | 1 | |
| 償却情報 | 償却方法 | 均等償却 |
| 耐用年数 | 5 | |
| 期首残高 |
300,000 ※「取得価額」に入力した金額が自動的に反映されます。 |
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| 改定取得価額 | 0 | |
| 減価償却に使う勘定科目 |
減価償却費 ※この項目は任意の勘定科目を設定できます。詳しくは、「【法人】減価償却費を計上する勘定科目を変更する」をご確認ください。 |
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| 特別（割増）償却額 |
0 |
任意償却の場合
例2：2023年10月10日に登記し、登記費用として総額30万円を支払ったので、創立費を任意償却で固定資産台帳に登録したい
「固定資産の登録」画面において、下表のように入力します。
| 大項目 | 項目名 | 入力例 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 資産の名前 | 創立費 |
| 取得日 |
2023-10-10 ※期首日の日付を入力します。 |
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| 事業供用開始日 |
2023-10-10 ※取得日と同じ日付を入力します。 |
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| 取得価額 | 300,000 | |
| 勘定科目 | 創立費 | |
| 数量又は面積 | 1 | |
| 償却情報 | 償却方法 | 任意償却 |
| 耐用年数 | - | |
| 期首残高 |
300,000 ※「取得価額」に入力した金額が自動的に反映されます。 |
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| 改定取得価額 | 0 | |
| 減価償却に使う勘定科目 |
減価償却費 ※この項目は任意の勘定科目を設定できます。詳しくは、「【法人】減価償却費を計上する勘定科目を変更する」をご確認ください。 |
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| 特別（割増）償却額 |
0 |
減価償却費の確認をする
均等償却の場合
償却方法を「均等償却」として固定資産台帳に登録した場合、自動で減価償却の仕訳が作成されます。
仕訳は、［決算申告］メニュー →［固定資産台帳］の「固定資産の詳細」画面や、会計帳簿の［仕訳帳］などから確認できます。
任意償却の場合
償却方法を「任意償却」として固定資産台帳へ登録した場合、毎期手動で減価償却の金額を設定します。［決算申告］メニュー →［固定資産台帳］で償却対象の固定資産をクリックし、「償却内容」欄にある［償却費を編集］ボタンから金額を編集します。