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対象プラン
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法人プラン | ✓ミニマム | ✓ベーシック | ✓プロフェッショナル | ✓エンタープライズ |
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創立費・開業費は、開始残高へ入力したのち、固定資産台帳に登録した内容で償却していきます。いずれも、支出総額をまとめて入力します。
（個人事業の場合のヘルプページはこちら）
目次
創立費・開業費とは
創立費とは、会社の設立のためにかかった費用です。
具体的には、次のものがあります。
- 定款その他諸規則の作成費用
- 株主募集のための広告費用
- 株式申込証、目論見書などの印刷費用
- 創立事務所の賃借料
- 発起人への報酬
- 設立事務に使用する使用人の給与
- 証券会社など金融機関の取扱い手数料
- 創立総会の費用
- 設立登記の登録免許税
開業費とは、会社設立後から、営業開始までの期間に開業のために特別に支出したものです。
具体的には、次のものがありますが、10万円以上の固定資産は、各固定資産の勘定として開始残高へ登録するので含めません。
- 発起人への報酬
- 印鑑や名刺の作成費用
- チラシなどの広告宣伝費
- 事業運営に必要な免許取得費用
※ 開業前の水道光熱費や給与など、経常的に発生すると考えられる費用は開業費に含まれません。
「創立費」及び「開業費」は、次のいずれかの方法で償却して費用にします。
- 60ヶ月(５年)の均等償却
- 任意償却（毎年の償却金額及び償却期間を自由に決められる償却方法）
freeeでは、「固定資産台帳」へ登録し、「60ヶ月の均等償却」の自動処理と、「任意償却」の手動入力のいずれかで処理します。
創立費・開業費を開始残高に入力する
1.［設定］→［開始残高の設定］にある、［開始残高の詳細編集（前期以前の決算書をお持ちの方）］から入力を行います。（開始残高の設定について詳しくはこちら）
源泉所得税等の預り金を含む創立費等を開始残高に設定する場合のご注意
創立費等で源泉所得税等の預り金を含む費用（例えば、創立登記事務を専門家の方へ依頼した場合の報酬等）を開始残高に設定する場合には、額面支払金額を借方残高に、源泉所得税を貸方残高にそれぞれ設定します。
具体例は次のとおりです。
◆モデルケース
・創立登記事務費用：324,000円
・源泉所得税：33,080円（10.21％）
・源泉所得税差引後支払額：290,920円
・源泉所得税は預かっているが、まだ納付はしていない
1. 「創立費」として借方残高へ計上する金額を「324,000円」とします
2. 「預り金」として貸方残高へ計上する金額を「33,080円」とします
※上記１～２により、借方と貸方へ残高を左右に両建てで計上でき、源泉所得税の納付時に上記２の預り金の決済取引登録が可能となります。
創立費・開業費を「固定資産台帳」に登録する
［決算］→［固定資産台帳］にて、［＋固定資産の登録］ボタンから登録します。
（固定資産台帳への登録の詳細は、こちらをご覧ください。）
※ 下図では「創立費」の場合の例を図示していますが、開業費を登録する場合は「取得日」および「事業供用開始日」を営業開始日とします。
創立費を60ヶ月(５年)で均等償却する場合の登録例
創立費を任意償却する場合の登録例
減価償却費の確認をする
均等償却の場合
償却方法を「均等償却」として固定資産台帳へ登録した場合、自動で減価償却の仕訳が作成されます。
仕訳は、［決算］→［固定資産台帳］の「固定資産の詳細」画面や、レポートの［仕訳帳］などから確認できます。
任意償却の場合
償却方法を「任意償却」として固定資産台帳へ登録した場合、毎期手動で減価償却の金額を設定します。［決算］メニュー →［固定資産台帳］で償却対象の固定資産をクリックし、「今年度の償却」欄にある［償却費を編集］ボタンから金額を編集します。
