freeeヘルプセンター

 

目次

• 固定資産を購入した際の処理
• 固定資産台帳への登録内容
• 登録した固定資産の詳細・減価償却費を確認する
  - 固定資産の詳細一覧
  - 各固定資産の詳細
• 参考：固定資産を間接法で償却する（減価償却累計額の計上）
• 参考：月次で減価償却費を計上する
• 参考：弥生会計・その他の会計ソフトからの固定資産のインポート
• 参考：中古資産の耐用年数
• 参考：修繕費か資本的支出かの判定について
• 参考：仕訳承認フローを有効にしている場合の注意点

 

固定資産を購入した際の処理

freeeでは、固定資産を購入した際に①取引 と②固定資産台帳 の両方へ登録します。

1. 固定資産の支出取引の登録 … （目的）固定資産の取得を計上する （※）
2. 固定資産台帳への登録 … （目的）取得以降の減価償却費を自動で計上する、固定資産の情報を管理する

※ 前期から引き継ぐ固定資産については、freeeの利用初年度に「取引」ではなく「開始残高」として入力します。

 

1. 固定資産の支出取引の登録

［取引を登録］または［自動で経理］より、固定資産を購入した取引を登録します。
入力した金額は、このあと固定資産台帳にも登録しますので、メモしておきます。

なお、当期に取得した固定資産は、［レポート］→［試算表：貸借対照表］の「固定資産」の項目から確認できます。その分は固定資産台帳にも登録が必要ということになります。

 

2. 固定資産台帳への登録

［決算］メニューの［固定資産台帳］を開き、［＋固定資産の登録］ボタンをクリックして、固定資産の登録に進むことができます。

CSVファイルのインポートによって複数の資産を一括で登録することも可能です。

 

固定資産台帳への登録内容

必要事項を入力して固定資産を登録します。入力項目は下表のとおりです。

項目	必須？	内容
資産の名前	必須	資産の名称を記入します。 （後で見直した場合に資産内容が思い出せる名称を設定すると、管理に役立ちます。）
取得価額	必須	購入にかかった金額を入力します。手数料や運送費等の付随費用も取得価格に含めますが、自動車取得税や不動産取得税などの租税公課などは取得価額に含めずに処理することもできます。国税庁参考リンク
期首残高		当期に購入した固定資産であれば、取得価格と同じ金額を入力します。他の会計ソフトからfreeeへの乗り換え時に固定資産台帳に入力するものについては、期首時点での未償却残高を入力します。
取得日	必須	固定資産を取得した日を記入します。基本的には購入日となるため、取引の発生日と同じ日付を入力します。
事業供用開始日	必須	基本的には取得日と同じ日付です。ただし、創立前に購入した固定資産の場合など、取得日と実際に使い始めた日が異なる場合はこちらへ入力します。取得日より後に事業供用開始日が設定されていると、事業供用開始日以降の減価償却費のみが計上されます。
資産分類	必須	国税庁の耐用年数表をもとに決定します。自動車の場合、車両運搬具となります。資産分類が不明な場合は［資産分類を推測する］ボタンから推測された候補を表示することができます。 ※ご不明な点がある場合は、専門家や税務署へ相談することをおすすめします。
数量または面積	必須	数量または面積を記入します。 基本的に数量は「1」となりますが、同じ営業車を5台購入した場合などに、数量を「5」としてまとめて合計金額で登録することができます。
単位		資産の単位を入力します。「個」や「台」「棟」など、お客様の管理しやすい単位をご登録ください。(2020年10月リニューアルにて追加)
償却方法	必須	固定資産の償却方法を選択します。(各償却方法の説明はこちら) ［償却方法を確認する］ボタンをクリックすると、入力内容から判断して償却方法を推測・反映します。 税務上の償却方法を会計上も採用する場合、次のようになります。 通常は「定率法」とします。（250%か200%かは取得日から自動判定します。平成19年(2007年)3月31日以前に取得したものは「旧定率法」） 開業費や創立費などの繰延資産や、ソフトウェアなどの無形資産は「均等償却」とします。 建物、生物は「定額法」とします。（平成19年(2007年)3月31日以前に取得したものは「旧定額法」） ※ 償却方法が定額法の場合、freeeでは定額法の償却率を用いて減価償却費を計算します。 「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」により、20万円未満の取得を3年で償却する場合「一括償却」とします。 青色申告の事業者が「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」により30万円未満の取得を一括で償却する場合、「少額償却」とします。（年間300万円まで） 土地などの償却しない資産については、「償却なし」とします。 ※ ご不明な点がある場合は、専門家や税務署へ相談することをおすすめします。
耐用年数	必須	国税庁の耐用年数表を参考にして入力します。耐用年数の詳細については、こちらのヘルプページもご参照ください。普通自動車の場合は 6年となるため、「6」を入力します。 ※ご不明な点がある場合は、専門家や税務署へ相談することをおすすめします。
製造業利用比率		製造業で利用される比率を記入します（製造業のみに使用している場合は「100」とします）。 この項目で設定した比率によって「減価償却費」の計上額が変わります。
月次償却		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 ［設定］→［事業所の設定］の「詳細設定」にて、「月次償却」を「する」に変更して保存すると、減価償却の仕訳が月次単位で発生するようになります。 詳しくはこちら。
改定取得価額		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 定率法の固定資産で、改定償却が開始している場合に記入します。 調整前償却額＜償却保証額となる最初の事業年度の期首残高を記入します。 国税庁参照リンク
特別償却費		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 別償却費がある場合に記入します(通常は空欄です)。記入額は減価償却費に加算されます。 例：生産性向上設備投資促進税制
管理番号等		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 必要に応じて固定資産に番号を割り当てるための項目です。割り当てた管理番号をシールなどで固定資産に貼付（有形の場合）しておくと、固定資産を棚卸する際に便利です。
部門		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 固定資産の残高を計上する部門を選択します。選択した部門は、減価償却費の仕訳にも「部門」として登録されます。
摘要		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 入力しておきたい摘要があれば入力します。入力された摘要は、減価償却費の仕訳に「備考」として登録されます。
申告先都道府県		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 償却資産申告用にメモしたい場合に記入します。
申告先市区町村		※ ［詳細情報を入力する］にチェックを入れた場合に表示されます。 償却資産申告用にメモしたい場合に記入します。

 

登録した固定資産の詳細・減価償却費を確認する

固定資産の詳細一覧

固定資産台帳（固定資産の一覧）を開くと、デフォルトでは固定資産の簡易情報を一覧で閲覧できますが、一覧切替の項目を［詳細一覧］に変更しますと、固定資産の詳細情報を一覧で閲覧できます。

詳細一覧では、基本的に各固定資産の詳細画面で閲覧できる項目を一覧で閲覧できますが、詳細一覧の「摘要」は固定資産の登録時に入力した「摘要」とは異なりますのでご注意ください。（少額償却を選択した際に「措法67の5」と表示されるなど、適用される法令などの情報が表示されます）

各固定資産の詳細

固定資産の簡易一覧・詳細一覧画面では、登録した固定資産の詳細や自動計算された減価償却費を閲覧できます。閲覧方法は以下のとおりです。

1.［決算］→［固定資産台帳］を開きます。

2.表示する固定資産の会計期間を選択します。選択した会計期間に減価償却費が計上されている固定資産が表示されます。

3.固定資産の［詳細］をクリックして、固定資産の詳細画面を開きます。

4.「固定資産の詳細」画面が開き、固定資産の各種情報や、自動で計算された減価償却費の内容を確認できます。

減価償却費は、2で選択した会計期間に計上された減価償却費が表示されます。

※ 法人の減価償却費の端数処理は、切り捨てとなっています。

※ 固定資産をインポートした年度では、インポートした固定資産について自動で減価償却費の仕訳は計上しません。仕訳インポートとの重複を防ぐためこのような仕様となっています。（2016年6月現在）

 

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参考：固定資産を間接法で償却する（減価償却累計額の計上）

固定資産の償却方法を直接控除法と間接控除法のいずれから選択することができます。

1.［決算］メニュー →［固定資産台帳］を開き、画面右上の［固定資産台帳の設定］ボタンをクリックします。

2.「固定資産の控除法」項目を選択します。

• 間接控除法を選択した場合、次のいずれかの方法により減価償却累計額の表示ができます。
  • 「共通」：全ての減価償却累計額を「減価償却累計額」の勘定科目で計上します。
  • 「科目別減価償却累計額」：減価償却累計額を固定資産の科目別に分けて計上します。例えば建物であれば「建物減価償却累計額」の勘定科目で計上します。累計額の表示を変更した場合、必要に応じてこれまでの減価償却累計額を振替する必要があります。
• 間接控除法の適用対象は有形固定資産のみです。

3.画面下部の［保存］ボタンをクリックすると、自動で減価償却費が計算されます。 

「間接控除法」の「共通」を選択した場合、減価償却累計額は一括して控除する方式になり、減価償却費の相手勘定は「減価償却累計額」となります。

「間接控除法」の「科目別減価償却累計額」を選択した場合、減価償却累計額は科目別に一括して控除する方式になり、減価償却費の相手勘定は「(科目名)減価償却累計額」となります。

 

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参考：月次で減価償却費を計上する

［決算］メニュー →［固定資産台帳］を開き、画面右上の［固定資産台帳の設定］ボタンをクリックします。「月次償却」の項目を［する］に変更して保存すると、減価償却の仕訳が月次単位で発生するようになります。

※ なお、月割計算の端数（12円未満）は、年度の最終月の減価償却費に加算されます。

 

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参考：弥生会計・その他の会計ソフトからの固定資産のインポート

freeeでは、固定資産台帳の情報をCSVファイルからインポートすることができます。固定資産の数が多い場合などにご活用ください。

• 弥生会計の場合のヘルプページはこちら
• その他の会計ソフトの場合のヘルプページはこちら
  
  

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参考：中古資産の耐用年数

耐用年数の全部または一部を経過した中古資産を取得した場合は、使用可能な年数を見積り、その年数を耐用年数とすることができます。

耐用年数の見積りが困難である場合は、次の計算方法で算定した年数を用います。なお、計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

耐用年数の経過状況	計算式
耐用年数の全部を経過している	（法定耐用年数）× 0.2
耐用年数の一部を経過している	（法定耐用年数）−（（経過年数）× 0.8 ）

参考リンク：国税庁｜タックスアンサー｜No.5404　中古資産の耐用年数
参考リンク：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 第三条

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参考：修繕費か資本的支出かの判定について

固定資産の修理・改良等のために支出した金額について、修繕費か資本的支出（固定資産に計上）か判定する際は、次のフローチャートに沿って行います。

参考リンク：国税庁｜タックスアンサー｜No.5402　修繕費とならないものの判定

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参考：日々の作業を効率化！記帳をラクにする口座同期の活用方法

オンラインバンキングやクレジットカード、その他サービスのログイン情報を登録（同期）することで、記帳（取引登録）を効率化することができます。

取り込んだ明細を自動で記帳（取引登録）するだけでなく、記帳が漏れるリスクを減らすこともできますので、経理処理の効率化にぜひご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

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参考：仕訳承認フローを有効にしている場合の注意点

仕訳承認フローを有効にしている場合、固定資産の減価償却・除却、在庫棚卸等の仕訳については作成時「未承認」状態となり、会計帳簿への反映に際して承認の操作が必要となります。

仕訳承認フローの詳細については、以下のヘルプページをご覧ください。

メンバーの記帳内容を承認制にする（仕訳承認フロー）