【法人】開始残高を設定する

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freeeご利用初年度の方は、開始残高の設定が必要です。開始残高とは、開業日や当期の期首日時点での資産・負債・資本の残高のことです。

前期の決算書または試算表の貸借対照表を参照するとスムーズに設定できます。

(個人事業の場合のヘルプページはこちら

 

目次

  1. 開始残高の設定方法
  2. 新規に設立された法人の場合
  3. 前期末の決算書をお持ちの場合
  4. 参考:「未確定勘定」が表示される場合
  5. 参考:freeeご利用前に発生した売掛金・買掛金を取引として登録する
  6. 参考:freee2期目以降の場合に、当期の期首残高を編集したい場合

 

開始残高の設定方法

  1. [設定]→[開始残高の設定]から設定メニューを開きます。
  2. 事業に利用する口座を登録します。口座登録の詳しい方法はこちらをご覧ください。
  3. 自社の状況に合わせて、以下の中から設定方法を選択します。(詳細は各リンク先をご覧ください。)
    (1) 新規に設立された法人の場合
    [開始残高を設定]または[前期末の決算書を準備して開始残高を設定]
    ※ 負債がある場合は、[前期末の決算書を準備して開始残高を設定]ボタンから登録します
    (2) 前期末の決算書をお持ちの場合
    [前期末の決算書を準備して開始残高を設定]
    (3) 弥生会計からお乗り換えの場合
    [CSVで開始残高を設定]
    (4) その他の会計ソフトからお乗換えの場合
    [CSVで開始残高を設定]

※開始残高をCSVファイルとして出力する場合は[インポート]→[csvエクスポート]、freeeで出力したCSVファイルを取り込む場合は[インポート]→[csvインポート]をクリックします。

 

新規に設立された法人の場合

※ 新設法人の初期設定の流れについては、こちらのページにまとめられています。

1. 開業時の現金や口座、資産の残高を設定する

新設法人の場合、会計期間の期首時点の口座の残高、開業前の支出等を入力します。

項目 貸借 入力内容
口座の残高 借方 期首時点での現金や銀行口座の残高です。※ 会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、「役員貸付金」として入力します。
開業前の支出 借方
  • 会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」にまとめて入力します。 (詳しくはこちら)
  • 開業前に取得した機械や車両など、取得価格が10万円以上のものは該当する勘定科目に金額を入力します。
調達した金額 貸方
  • 会社設立や開業準備の費用を役員が負担した場合、会社は借り入れでお金を調達したことになり、「役員借入金」に入力します。
  • 金融機関等からの1年超の借入金(証書貸付など)は、「長期借入金」に入力します。
  • 資本金として払い込んだ金額、及び現物出資した金額は「資本金」に入力します(登記事項証明書や法人設立届出書に記載されています)

 

開業前の支出については、以下のフローチャートに沿って入力内容を判断します。

 

調達した金額(貸方金額)の入力にあたっては、次のチェックリストに従い入力します。

 

例えば、役員が立て替えた10万円以下の開業準備費用があった場合 、借方に「開業費」、貸方に「役員借入金」として入ることになります。

入力した結果、各口座残高と開業前の支出の合計(借方合計)が、会社の調達金額(貸方金額)と合致するようにします。

これで、会社が調達したお金が期首時点でどのような状態にあるか、開始残高が説明していることになります。

 

2. 開始残高の設定例

負債があるケース、ないケースについてそれぞれ例示します。

例1:[前期末の決算書を準備して開始残高を設定]ボタンから入力する(負債あり)

  1. 資本金として払い込んだ金額は1,000,000円である
  2. 払い込んだ資本金について、全額が役員個人の口座にそのまま残っている
  3. 開業までに事業用に購入した工具器具備品が400,000円分ある
  4. 会社設立にかかった費用が300,000円である
  5. 開業準備のために支出した費用が200,000円である

なお、3~5のいずれについても役員のプライベートのお金で支払っている。

 

例2:[開始残高を設定]ボタンから入力する(負債なし)

  1. 資本金として払い込んだ金額は2,200,000円である
  2. 開業までに引き下ろして、残っている現金が1,000,000円である
  3. 開業までに事業用の三井住友銀行口座し、残っている金額が300,000円である
  4. 開業までに事業用に購入した工具器具備品が400,000円分ある
  5. 会社設立にかかった費用が300,000円である
  6. 開業準備のために支出した費用が200,000円である

なお、4〜6のいずれも、会社設立時に払い込んだ資本金から支払っている。


※[開始残高を設定]ボタンから入力した場合は、「資本金」は借方金額合計が自動で入力されます。

 

 

前期末の決算書をお持ちの場合

前期末の決算書(貸借対照表)がお手元にある場合は、その情報をもとに設定します。[資産の部]の数字を左側の[借方残高]へ、[負債の部][純資産の部]の数字を右側の[貸方残高]へ転記していきます。

なお、開始残高の「繰越利益」には、前期末の「繰越利益剰余金」の金額を転記します。

前期の決算書(貸借対照表)


freeeの開始残高の設定


※freeeでは「その他預金」や「未払金」などの内訳として、銀行口座名やクレジットカード名の勘定科目を使用します。銀行やカードごとの残高は、通帳や利用明細などを参照しながら記入します。

※該当する勘定科目がない場合は、[借方科目を追加]か[貸方科目を追加]ボタンを押して勘定科目を選択します。逆に、不要な勘定科目は[×]ボタンで削除できます。

 

なお、各勘定科目について、「品目」または「取引先」の内訳情報を付すことができます。

ここで取引先別の残高を登録すると、以下の参考で説明のある、「前年度から取引継続中の取引先一覧」に自動的に未決済取引が作成されるようになります。

※ 付すことができるのは、「品目」または「取引先」のいずれかとなります。

登録後、画面下部の「保存」ボタンをクリックします。

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保存後で以下のダイアログが表示されますので、ご利用状況に応じて選択をします。

__________2017-04-17_11.40.01.png 

「消込用のデータを削除する」にチェックをしますと、開始残高の登録の際に、内訳を入力した勘定科目から自動作成される未決済取引が作成されなくなります。

以前から引き継いだ債権・債務に係る取引について、インポートする仕訳などにより決済を登録をする場合など、未決済取引を作成したくない場合には、こちらを選択します。

 


参考:「未確定勘定」が表示される場合

開始残高を設定する際、貸方の合計金額と借方の合計金額は一致させる必要があります。もし一致しないまま設定すると、その差を埋める仮の科目として「未確定勘定」という科目が自動で追加されます。「未確定勘定」が表示されている場合は、記入漏れや間違いがないかを確認します。(詳しくはこちら
もし金額がずれていた場合は、貸方に「役員借入金」の勘定科目を追加して、差額が0円になるように金額を記入します。

 


参考:freeeご利用前に発生した売掛金・買掛金を取引として登録する

freeeを使いはじめる前の年度に発生した売掛金・買掛金などの未決済残高は、個別の取引として登録して管理することができます。

1. 開始残高として売掛金・買掛金などを登録すると、画面下部に「前年度から取引継続中の取引先一覧」という欄が表示されるので、その中の[取引を登録する]をクリックします。


2. 取引を登録したい勘定科目の[行を追加]をクリックし、取引先と取引金額を入力してから[保存]ボタンをクリックします。


3. 「前年度から取引継続中の取引先一覧」に取引が追加されます。


追加された取引のペンマークをクリックすると、詳細の確認と、決済情報の登録ができます。

 


参考: freee2期目以降の場合に、当期の期首残高を編集したい場合

freeeご利用の2期目以降では、「開始残高の設定」のメニューが表示されません。期首残高は前期から引き継がれた残高となります。

このため、当期の期首残高を修正する際は次のいずれかの手順で行う必要があります。

1. 前期からfreeeで記帳していた場合

一度[決算]→[年度締め]から前年度の編集に戻り、前年度の記帳を「振替伝票」などから修正します。そののちに再度年度締めを行うことで、当期の期首残高を正しくすることができます。

2. 前期ではfreeeに登録しただけで記帳に用いていなかった場合

[設定]→[リセット]から、不要な期間の取引を削除した上で、[決算]→[年度締め]からfreeeの初年度まで年度を戻します。そののちに事業年度開始日を変更し(手順はこちら)、当年をfreee初年度にします。

経理・決算についてもっと詳しく知るには

法人経理や決算を、シェアNo.1のクラウド会計ソフトである「freee」で行うための実践ガイドです。法人経理や決算書の作成・申告で必要な作業や、freeeの操作、活用方法をご紹介しています。

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目次

  1. 法人決算と提出処理
  2. 会計ソフトの目的
  3. freeの特徴
  4. 日々の経理におけるfreeeの操作方法
  5. freeeを使った収支分析
  6. 決算申告に必要な作業
  7. freeで行う決算書作成
  8. 税理士の役割
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