freee会計の初期設定の流れ（新設法人の場合）

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対象プラン
 法人プラン ミニマム ベーシック プロフェッショナル エンタープライズ
個人プラン  

新設法人にてfreee会計を利用開始するときの、初期設定の流れについてご案内します。

目次

初期設定の流れ

新設法人の初期設定は、次の順番で行います。

順番 設定内容 備考
1 口座の登録 日々の記帳や、「開始残高の設定」で必要になるため、最初に登録しておきます。
2 会計期間の設定 freee会計の使用開始初年度の会計期間を設定します。
3 開始残高の設定 freee会計の使用開始初年度時点における、資産・負債・純資産の残高を入力します。
4 固定資産台帳の登録 「創立費」や「開業費」の他、固定資産を所有している場合は、固定資産台帳への登録も合わせて行います。

口座の登録

freee会計では、事業に用いる銀行口座を「口座」として登録する必要があります（口座の詳細は「口座」について 」をご覧ください）。
開始残高や、取引（入出金）の登録時に必要となりますので、最初に設定しておきましょう。

※ まだ 法人名義の銀行口座 を開設していない方は、そのまま 次のステップ にお進みください。
口座登録をして取引を登録すると、後で口座を削除できなくなるため、設立時の資金が個人口座にある場合には口座は登録しない（開始残高には「役員貸付金」として入力する）ことをオススメします。

例：
会社の設立後に三菱UFJ銀行の法人口座を開設しており、当該口座をfreee会計に登録する。
※ クレジットカード、その他連携サービスも以下と同様の手順で口座登録することができます。

  1. ［口座］メニュー → ［口座の一覧・登録］をクリックし、「口座の一覧」画面を開きます。
  2. ［銀行口座］タブが表示されていることを確認し、［銀行口座を登録する］ボタンをクリックします。
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  3. 必要に応じて検索ボックスや五十音リストから絞り込みを行い、候補として表示された［三菱UFJ銀行（法人口座）］ボタンをクリックします。
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  4. 必要に応じて、登録した口座の同期設定を行います。

 

口座の登録についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

なお、同期の設定は後から行うことができるため、口座登録の際に必ずしも行う必要はありません。

会計期間の設定

経理の基礎となる会計期間を設定します。設立年月日・期末日は、法人の設立届出書に記載があります。

例：
法人の設立事業年月日は「2015年10月1日」だった。事業年度は「2015年4月1日〜2016年3月31日」としている。

  1. ［設定］メニュー → ［開始残高の設定］をクリックし、［事業年度開始日の変更］ボタンをクリックします。
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  2. この場合、期首日は「2015年10月1日」、期末日は「2016年3月31日」として設定します。
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この設定の場合、freee1期目の決算終了後「年度締め」という作業を行ったのち、freee2期目の期首日が「2016年4月1日」となります。

会計期間の設定についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

開始残高の設定

［設定］メニュー →［開始残高の設定］にて、開業した時点での現金や口座の残高を入力します。
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大別すると次の３項目を入力します。

  1. 期首日時点の各口座の残高
  2. 開業前の支出の金額（創立費・開業費・固定資産）
  3. 調達した金額
項目 貸借 入力内容
口座の残高 借方 期首時点での現金や銀行口座の残高です。会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、「役員貸付金」として入力します（※）。
開業前の支出 借方
  • 会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」にまとめて入力します（詳しくは「 【法人】創立費・開業費を入力する 」をご覧ください）。
  • 開業前に取得した機械や車両など、取得価格が10万円以上のものは該当する勘定科目に金額を入力します。
調達した金額 貸方
  • 会社設立や開業準備の費用を役員が負担した場合、会社は借り入れでお金を調達したことになり、「役員借入金」に入力します。
  • 金融機関等からの1年超の借入金（証書貸付など）は、「長期借入金」に入力します。
  • 資本金として払い込んだ金額、及び現物出資した金額は「資本金」に入力します（登記事項証明書や法人設立届出書に記載されています）。

※ 開業後に法人用口座にお金を移す際には、入金口座にて「役員貸付金」勘定の収入として登録します。

開始残高の設定についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

固定資産台帳の登録

開業前の支出について、開始残高へ「創立費」・「工具器具備品」等の固定資産を入力した場合、今後それらの資産を費用としていく（減価償却する）ため、固定資産台帳にも登録が必要です。
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なお、開始残高にある勘定科目にまとめて入力した場合でも、固定資産台帳には通常1単位として取引されるその単位毎に登録します。例えば、応接セットはテーブルと椅子が1組で取引されるため、1組でまとめて資産として登録します。

登録は、［決算申告］メニュー → ［固定資産台帳］から行います。詳細は次のリンクからご確認ください。

 

参考：開始残高に入力した「役員貸付金」のその後の処理

会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、開始残高へ「役員貸付金」として入力することができます。これは、会社が役員個人に資金を貸し付けているとみなすためです。

開業後に法人の口座にお金を移す際には、任意の口座に対して勘定科目「役員貸付金」の収入取引を登録し、「役員貸付金」を消し込みます。

例：開始残高に「役員貸付金」として入力した資本金の払込口座から、法人の口座へ1,000,000円 送金した。手数料はかからなかった。

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【仕訳】
（借）三菱UFJ（法人口座）　1,000,000円　（貸）役員貸付金　1,000,000円

なお、個人の口座をそのまま法人用として用いる場合は、freeeに口座として登録して用いることができます。ただし、請求書に記載する振込先としての利用を断られたり、口座振替契約を行うときの引落先等として利用することができない場合があるため、法人用の銀行口座を開設して用いるのが一般的です。

 

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