freee人事労務アウトソースは、給与計算・労務業務をまるごとfreeeに委託できるサービスです。このページでは退職手続きのよくある質問について記載しています。
控除対象日数について
退職月に不就労日数を控除する場合、「控除対象日数」に該当日数を入力してください。
控除対象日数が無い場合は「0」と入力します。
※ 控除対象日数を入力した場合、以下の計算式で算出した控除額が「勤怠調整F2」という手当名で最終支払い給与に登録されます。
- 控除額＝控除単価 × 所定労働時間 × 控除対象日数
固定残業代の日割計算を行う場合
固定残業代を利用している場合には、日割計算が行われません。
恐れ入りますが、以下のいずれかの方法でご対応ください。
- 固定残業代の部分のみ、給与計算時に手当・控除データで調整する。
- 「入社月で勤務しない日数」は0日とし、給与計算時に日割計算分を手当・控除データで調整する。
退職証明書について
退職証明書に社印を押印のうえ、退職者に渡してください。
退職証明書のサンプル画像
給与の締日より前に給与の支払日が発生する場合
退職日以降の手当・控除を発生させないようにするためには、手続きが必要です。
退職手続きにおいては、退職者の給与情報は基本的に変更されません。
そのため、以下のようなケースで退職月の翌月の給与支払い時に毎月発生する手当・控除が発生させないようにする場合には、退職手続きのほかに「基本給等の変更」の手続きを実施していただき、退職者の手当・控除が発生しないようにしてください。
例：当月末締め当月25日支払いの対象者が1月末に退職する場合
- 1月25日：最終給与支給（1月分の基本給＋手当・控除）
- 1月31日：退職日～
- 2月25日：給与支払（基本給はゼロ、手当・控除は発生する）
※ こちらの手当・控除を発生しないようにするためには「基本給等の変更」を実施してください。
離職証明書の記載内容に関する確認書について
各項目を記載のうえ、アップロードください。