「退職手続き」に関するよくある質問

控除対象日数について

退職月に不就労日数を控除する場合、「控除対象日数」に該当日数を入力してください。

控除対象日数が無い場合は「0」と入力します。

※ 控除対象日数を入力した場合、以下の計算式で算出した控除額が「勤怠調整F2」という手当名で最終支払い給与に登録されます。

• 控除額＝控除単価 × 所定労働時間 × 控除対象日数

固定残業代の日割計算を行う場合

固定残業代を利用している場合には、日割計算が行われません。

恐れ入りますが、以下のいずれかの方法でご対応ください。

• 固定残業代の部分のみ、給与計算時に手当・控除データで調整する。
• 「入社月で勤務しない日数」は0日とし、給与計算時に日割計算分を手当・控除データで調整する。

退職証明書について

退職証明書に社印を押印のうえ、退職者に渡してください。

退職証明書のサンプル画像

給与の締日より前に給与の支払日が発生する場合

退職日以降の手当・控除を発生させないようにするためには、手続きが必要です。

退職手続きにおいては、退職者の給与情報は基本的に変更されません。

そのため、以下のようなケースで退職月の翌月の給与支払い時に毎月発生する手当・控除が発生させないようにする場合には、退職手続きのほかに「基本給等の変更」の手続きを実施していただき、退職者の手当・控除が発生しないようにしてください。

離職証明書の記載内容に関する確認書のサンプルについて

各項目を記載のうえ、アップロードください。

離職証明書の記載内容に関する確認書のサンプル画像

離職証明書の記載内容に関する確認書の留意点について

「離職証明書の記載内容に関する確認書」（以下「確認書」）については「離職証明書」の内容を確認したうえで同意していただく記載がありますが、退職者が「確認書」を提出されるタイミングでは「離職証明書」を閲覧することができません。

ハローワーク（厚生労働省）の電子申請手順に沿ったフローとなります。

• 厚生労働省「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）電子申請手順」

なお、freeeボードはハローワーク（厚生労働省）の電子申請手順に沿った運用となります。

「確認書」に退職者が同意する際に、離職証明書の記載内容が確認できません。

そのため、ご退職予定の退職者につきましては、それぞれ以下の方法でご対応ください。

退職者に「確認書」をご提出いただく場合

退職者に確認いただくのは、人事責任者が、退職手続きワークフローのStep1およびStep2にて入力した情報です。

「退職日」「退職後の住所」「退職理由」について内容に問題がなければ、「確認書」を提出します。その後、発行された離職証明書の内容に異議があった場合、退職者にて申し立ても可能です。

詳しくは、下記をご参照ください。

• 厚生労働省「離職された方へ」

退職者に「確認書」をご提出いただけない場合

退職手続き時に、離職票を希望される退職者と連絡が取れない・退職者から同意がいただけない場合は、「確認書」の代わりに下記の「事業所様の疎明書」を添付することで、手続きを進めることも可能です。

その場合、疎明書を作成の上、問い合わせを行い代理入力を依頼します。

なお、疎明書にて離職証明書を発行した場合であっても、離職証明書（離職票）の内容に異議があれば、退職者にて申し立ても可能です。

• 東京労働局「離職証明書に係る被保険者の電子署名の省略 - 被保険者の確認を得られないやむを得ない理由について（事業主の疎明書）」

勤怠の締日よりも前に給与支払日が到来する方の退職手続きについて

人事責任者にて以下の対応を行い人事責任者にて以下の対応を行います。

より詳細な内容は、オフィスセンターよりご連絡します。

• 『基本給等の変更』を申請いただき、「基本給」を0円へ変更する
• 『基本給等の変更』のワークフローにて「固定残業代の支給はありますか」に「いいえ」を選択（入社月から支給している場合）
• 最終給与で支給しない手当・控除がある場合には、『基本給等の変更』のワークローにて「毎月手当・毎月控除」を0円へ変更
• 最終給与で固定残業代に相当する時間・金額を超える時間外労働があった場合は、人事責任者で計算のうえ、最終給与の『給与計算』ワークフローで手当データのアップロードを実施

「退職後に連絡可能なメールアドレス」について

退職手続きのStep3にて「退職後に連絡可能なメールアドレス」を入力した場合でも、freee人事労務およびfreeeボードのログイン用メールアドレスは変更とはなりません。

それぞれのメールアドレスを変更する場合、以下の方法でご対応ください。

• 参考：freeeボードのメニューに無い申請関連