在外子会社のPL科目はARで換算する仕様になっています。
外貨建取引等会計処理基準（三 在外子会社等の財務諸表項目の換算 3 収益及び費用）において以下のように規定されています。本ページではその対応について説明します。
外貨建取引等会計処理基準（三 在外子会社等の財務諸表項目の換算 3 収益及び費用）
収益及び費用については、原則として期中平均相場による円換算額を付する。
ただし、決算時の為替相場による円換算額を付することを妨げない。
なお、親会社との取引による収益及び費用の換算については、親会社が換算に用いる為替相場による。この場合に生じる差額は当期の為替差損益として処理する。
詳しくは公益財団法人 財務会計基準機構「在外子会社等の財務諸表項目の換算」も併せてご確認ください。
在外子会社のPL換算時に親会社との取引については親会社が換算したレートを使って（親会社の金額を使って）換算し、差額を為替差損益として処理している場合があると思います。freee連結会計ではそのような処理ができず、在外子会社のPL換算時には一律でAR換算されます。基準に従い、差額を為替差損益として処理する方法は以下となります。
- 親会社における在外子会社に対する債権債務・取引高については、の「関係会社債権債務・取引高 - 在外子会社に対する債権債務取引高に現地通貨残高を入力する」を参照して外貨額を入力します。
- 在外子会社における親会社に対する債権債務・取引高については、同じく「関係会社債権債務・取引高 」を参照して金額（現地通貨）を入力します。
- 上記1と2の内容を、「関係会社債権債務取引高の照合・仕訳作成を行う」 にて照合し、外貨ベースで差額がないことを確認します。
※上段の差額は円貨ベース、下段の差額は外貨ベースの差額です。下段の外貨ベースで差額がないことを確認します。 - 外貨ベースで差額がない場合、円貨ベースの差額は上記規定の「この場合に生じる差額」、つまり為替差損益として処理する内容になりますので、［＋仕訳］をクリックし、差額を為替差損益として処理してください。