対象プラン(法人)
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新プラン | ひとり法人 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | ||
対象プラン(個人) |
固定資産を売却した場合、固定資産台帳にて「売却」の登録をしたのち、「入金」の登録や損益の振替を行います。
このページでは、固定資産を売却した際の登録方法についてご説明します。
本記事は【法人】プラン向けのヘルプページです。【個人】の場合については「 【個人】固定資産の売却を記帳する 」をご覧ください。
目次
固定資産売却の概要
固定資産売却の三要素を把握する
固定資産売却の一連の流れは、次の三要素から構成されます。
- 固定資産の「売却」処理
- 売却代金の「入金」を登録
- 「損益」の振替処理
これら三要素の詳細については「 固定資産売却を登録する大まかな流れ 」にて、モデルケースを挙げながらご説明します。
2022年2月以前に固定資産の「売却」を記帳していた方へ
2022年2月以前は、固定資産の「売却」機能はなく、「除却」機能による代替処理が必要でした。
2022年3月からは本ページで紹介する固定資産の「売却」機能が標準搭載され、従来よりもわかりやすくスムーズに一連の取引が登録できるようになります。
固定資産売却を登録する大まかな流れ
固定資産の売却をfreeeで登録する場合、「 固定資産売却の三要素を把握する 」で説明している三要素をステップ別に分けて登録作業を行います。
ここではモデルケースを挙げて、具体的な登録処理についてご説明します。
「固定資産売却 損益 」勘定の取り扱いについて
以下で説明している「固定資産売却 損益 」勘定は、本来 借方残高が「売却 損 」として、貸方残高が「売却 益 」として認識される勘定科目です。
freeeにおいて「固定資産売却 損益 」勘定は 費用の勘定科目 として取り扱われており、借方の プラス残高 が「売却 損 」を、借方の マイナス残高 が「売却 益 」をあらわします。
【モデルケース】
-
A. 売却した固定資産について:
- A-1. 売却対象資産:パソコン(工具器具備品)
- A-2. 売却時点でのパソコンの帳簿価額:100,000円
- A-3. 売却時、固定資産の同額を「固定資産売却 損益 」(費用の勘定科目)として認識する
-
B. 売却代金の入金について:
- B-1. 売却代金:110,000円
- B-2. 入金日:売却日と同日
- B-3. 入金先銀行口座:つばめ銀行
- B-4. 入金時、売却代金と同額を「固定資産売却 損益 」(費用のマイナス)として認識する
-
C. 売却損益について:
- C-1. 売却損益:10,000円の益( 売却代金 110,000円 - 帳簿価額 100,000円 )
- C-2. 「固定資産売却 損益 」勘定が 借方に10,000円のマイナス残高 となっているため、決算時には「固定資産売却 益 」(収益の勘定科目)に振り替える
ステップ | ステップの内容 | freee上での処理 | 登録される仕訳 | ||||||||||||||||||||||||
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1 | 【売却時】 「売却」の登録をする |
固定資産台帳画面にて、売却対象固定資産に対し、「売却」処理を登録します。 これにより、一旦仕訳上は売却した固定資産と同額の売却 損(借方) が計上されます。 |
売却時の 帳簿価額全額 を、一旦 売却損 として認識します。
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2 | 【入金時】 「入金」の登録をする |
「自動で経理」画面等にて、入金された売却代金に対し、「入金」処理を登録します。 これにより、売却代金と同額の売却 益(借方のマイナス)が計上され、「固定資産売却 損益 」勘定が差額を残して相殺されます。 |
入金された売却代金全額 を、 売却益 として認識します。
本モデルケースでは、この時点で「固定資産売却 損益 」勘定の借方残高が -10,000円 となります。 |
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3 | 【決算時】 「損益」の振替をする |
ステップ1 および ステップ2の登録が適切に行われると、「固定資産売却 損益 」勘定にプラス(売却損に相当)または マイナス(売却益に相当)の残高が発生します。 決算時にまとめて適切な勘定科目に振り替える処理を行います。
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「固定資産売却 損益 」の残高によって、次のとおり仕訳を登録します。
※ 本モデルケースでは、「マイナス残高の場合」の仕訳を「振替伝票」から登録します。 |
固定資産の売却を記帳する
ここでは、固定資産単体を売却した場合の具体的な登録手順をご説明します。ステップごとの操作手順は以下のとおりです。
STEP0. 事前の確認・準備
固定資産の売却を記帳するにあたって、次のいずれの条件も満たす場合は、事前に 「固定資産売却損益」勘定を追加 しておく必要があります。
- その事業所において最初の売却処理を登録する
- 固定資産の売却処理( STEP1 )よりも入金が先行する
「固定資産売却損益」勘定は次の内容で登録します。
項目名 | 登録内容 |
---|---|
勘定科目名 | 「固定資産売却損益」と入力します。 |
勘定科目のカテゴリー | 「特別損失」を選択します。 |
表示名 | 「固定資産売却損益」と入力します。 |
ショートカット1 | 任意で各ショートカットを入力します。 |
ショートカット2(勘定科目コード) | |
税区分 | 「課税売上」を選択します。 |
収入取引相手勘定科目 | 「未収入金」を選択します。 |
支出取引相手勘定科目 | 「未払費用」を選択します。 |
赤伝用科目を表示 | 「赤伝用科目を表示」チェックボックスのチェックは外しておきます。 |
入力候補 |
「使用する」チェックボックスにチェックを入れます。 |
固定資産売却損益の内訳管理に使用する取引先 | 任意で内訳管理に使用する取引先や品目を追加します。 |
固定資産売却損益の内訳管理に使用する品目 |
STEP1. 固定資産の「売却」処理をする
売却対象の固定資産に対して「売却」の処理を行います。操作手順は次のとおりです。
- [決算申告]メニュー → [固定資産台帳]をクリックします。
- 売却対象の固定資産をクリックし、詳細画面を開きます。
- 詳細画面 右上の[処理]ボタン → [除却・売却]をクリックします。
- 「除却・売却」画面の各項目を指定し、[保存]ボタンをクリックします。各項目の詳細は下表のとおりです。
項目名 詳細 処理 [売却]にチェックを入れます。 償却設定 売却時点の帳簿価額について、次のいずれかにチェックを入れます。
-
売却した日まで月割で減価償却する:
売却時点までの減価償却費を月割りで計上する場合に選択します。この場合、売却時点の帳簿価額は、期首残高に売却時点までの減価償却費が考慮されます。 -
期首の帳簿価額で売却する(減価償却なし):
期首時点の帳簿価額で売却したものとし、売却時点までの減価償却費を計上しない場合に選択します。結果的に、売却時点までの減価償却費は「固定資産売却 損益 」に加味されます。
売却した日 会計期間内の日付で、売却した日付を入力します。 「売却の仕訳を作成する」チェックボックス 売却の仕訳を作成する場合にチェックを入れます。チェックを入れた場合、売却時の損益がどのように発生したかにかかわらず、次のような仕訳が作成されます。
特別な事情がない限りは、チェックを入れた状態で「売却」処理をすることをオススメします。
【例】売却時点での帳簿価額 50,000円の工具器具備品について、「売却」の仕訳を作成した場合
借方 貸方 勘定科目 金額 税区分 勘定科目 金額 税区分 固定資産売却損益 50,000 対象外 工具器具備品 50,000 対象外 ※ ここでの「固定資産売却 損益 」は「費用」の勘定科目として計上されます。売却金額が入金された際に、入金金額と同額の「固定資産売却 損益 」を貸方に計上することで、その貸借差額により損益が決定します。
-
売却した日まで月割で減価償却する:
STEP2. 売却代金の「入金」を登録する
固定資産の売却代金について「入金」を登録します。ここでの操作は「入金日が決算日をまたぐかどうか」によって異なります。
【入金日が決算日をまたがないケース】
ここでは、同期している銀行口座に売却代金が入金されたと仮定し、「自動で経理」画面からの登録方法をご説明します。
- [取引]メニュー → [自動で経理]をクリックします。
- 表示された明細から、固定資産売却代金の入金にあたる明細をクリックします。
- 勘定科目に「固定資産売却 損益 」を選択し、その他任意の項目を入力の上、[登録(Ctrl + Enter)]ボタンをクリックします。
【ご注意】「固定資産売却損益」勘定の税区分について
固定資産を売却して得た収益は、消費税の課税対象となり、税区分は「課税売上(10%)」となります。ただし、課税される対象は売却損益ではなく売却価額であるため、借方と貸方で課税区分が異なることになります。
なお、土地・借用権等の売却の場合は、税区分を「非課売上」に変更する必要がありますのでご注意ください。※ ここでは、売却時の損益がどのように発生したかにかかわらず、入金額全体に対し「固定資産売却 損益 」勘定を登録します。これにより、次のような仕訳が作成されます。
【例】売却代金 100,000円について、「入金」の仕訳を作成した場合
借方 貸方 勘定科目 金額 税区分 勘定科目 金額 税区分 〇〇銀行 100,000 対象外 固定資産売却損益 100,000 課税売上10%
「 STEP1. 固定資産の「売却」処理をする 」で「売却」の仕訳を登録している場合、両者の仕訳内の「固定資産売却 損益 」が相殺され、差額が発生します。この差額を「 STEP3. 「損益」の振替処理をする 」にて、適切な損益勘定に振り替えます。
【入金日が決算日をまたぐケース】
この場合、売却した会計年度中に売却損益を確定させる必要があります。そのためには、決算日に「未収入金」勘定などを用いて「固定資産売却 損益 」を確定させ、未決済状態の「未収入金」は、後日入金があった際に消し込みを行います。詳しくは「 売却代金の入金が会計期間をまたぐケース 」をご覧ください。
STEP3. 「損益」の振替処理をする
「 STEP1. 固定資産の「売却」処理をする 」および「 STEP2. 売却代金の「入金」を登録する 」の操作により、計上した「固定資産売却 損益 」にはプラス残高(売却 損 に相当)またはマイナス残高(売却 益 に相当)が発生します。
発生した残高に合わせて、次のとおり適切に「損益」の振替処理を行います。
【「固定資産売却損益」にプラス残高(売却損に相当)が発生した場合】
損益計算書(決算書)上、この金額は「特別損失」の「固定資産売却 損益 」勘定として、プラス残高で表示されます。この表示を「固定資産売却 損 」勘定のプラス残高として計上し直したい場合は、次の操作を行います。
- [決算申告]メニュー → [振替伝票]をクリックします。
- その時点の「固定資産売却 損益 」勘定の残高に対し、下表の内容を入力し[登録]ボタンをクリックします。
項目 入力内容 発生日 決算日を入力します。 「日常仕訳」または「決算整理仕訳」 「決算整理仕訳」にチェックを入れます。 借方:勘定科目 「固定資産売却 損 」と入力します。 借方:金額 その時点での「固定資産売却 損益 」のプラス残高と同額を入力します。 借方:税区分 初期状態の「対象外」とします。 貸方:勘定科目 「固定資産売却 損益 」と入力します。 貸方:金額 その時点での「固定資産売却 損益 」のプラス残高と同額を入力します。 貸方:税区分 「対象外」を選択します。
【「固定資産売却損益」にマイナス残高(売却益に相当)が発生した場合】
損益計算書(決算書)上、この金額は「特別損失」の「固定資産売却 損益 」勘定として、マイナス残高で表示されます。この表示を「特別利益」の「固定資産売却 益 」勘定にプラス残高として計上し直したい場合は、次の操作を行います。
- [決算申告]メニュー → [振替伝票]をクリックします。
- その時点の「固定資産売却 損益 」勘定の残高に対し、下表の内容を入力し[登録]ボタンをクリックします。
項目 入力内容 発生日 決算日を入力します。 「日常仕訳」または「決算整理仕訳」 「決算整理仕訳」にチェックを入れます。 借方:勘定科目 「固定資産売却 損益 」と入力します。 借方:金額 その時点での「固定資産売却 損益 」のマイナス残高と同額を、プラス金額で入力します。 借方:税区分 「対象外」を選択します。 貸方:勘定科目 「固定資産売却 益 」と入力します。 貸方:金額 その時点での「固定資産売却 損益 」のマイナス残高と同額を、プラス金額で入力します。 貸方:税区分 「対象外」を選択します。
以上の操作により、「固定資産売却 損益 」勘定のプラス残高やマイナス残高は、それぞれ「固定資産売却 損 」や「固定資産売却 益 」へ適切に振り替えられます。
特別なケースの登録方法
ここでは、特別なケースにおける登録方法についてご説明します。
売却代金の入金が決算日をまたぐケース
固定資産の売却損益が生じた場合、それらは売却した会計期間内において「確定」させる必要があります。ここでいう「確定」とは、「 売却 」( STEP1 に相当) および 「 入金 」 ( STEP2 に相当)の双方の処理を完了させることを指します。
しかし、「 入金 」が売却した会計期間をまたいで行われる場合もあります。この場合、次の操作を行う必要があります。
- 決算日になったら、[取引]メニュー → [取引の一覧・登録]をクリックします。
- 画面上部の取引登録欄にて、下表のとおり項目を入力し[収入を登録]ボタンをクリックします。
項目名 入力内容・説明 収支 [収入]を選択します。 決済 [未決済]を選択します。 発生日 決算日を入力します。 取引先 固定資産の売却先(入金元)などを任意で入力します。 期日 売却代金の入金予定日を入力することができます。
※ ここで期日を入力することで、後から消込対象取引としてスムーズに絞り込みできます。勘定科目 [固定資産売却損益]と入力します。 金額 入金予定の売却代金を入力します。
※ 固定資産の売却時帳簿価額ではありませんのでご注意ください。品目・部門・メモタグ・セグメント 任意のタグやメモを入力することができます。後から取引を確認する際にわかりやすい目印をつけておくことをオススメします。
【例】メモの入力例
「備考」欄に「翌期回収の固定資産売却代金の未決済収入計上」と入力する など
備考 - 決算日をまたぎ固定資産売却代金の入金が確認でき次第、手順2の未決済収入取引を消し込みます。消込手順は次の各ヘルプページをご参考ください。
-
「自動で経理」画面から消し込む場合:
未決済の取引を登録する・消し込む(売掛金・買掛金など) - 口座に取得した明細から決済登録を行う(自動で経理) -
「取引の一覧・登録」画面から消し込む場合:
未決済の取引を登録する・消し込む(売掛金・買掛金など) - 手動で決済登録を行う
-
「自動で経理」画面から消し込む場合:
固定資産を下取りに出し新たな固定資産を購入するケース
古くなった固定資産を下取りに出し、新たな固定資産を購入する場合もあります。この場合、一連の流れにおいて次の2つの取引が同時に行われたものとして捉えることができます。
- A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引
- B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引
以下、車両を購入した場合を例に、新車両の購入日別にモデルケースを2つ挙げてご説明します。
【モデルケース1】下取りと新車両購入が同日に行われた場合
帳簿価額 50万円の旧車両を40万円で下取りに出し、 下取りと同日に 販売価格 100万円の新車両を購入した。販売価格と下取り価格との差額は分割で支払うこととした。
[A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引]
番号 | 借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
① 売却 | 固定資産売却損益 ( ※1 ) |
500,000 | 車両運搬具(旧) | 500,000 |
② 入金 | 現金 ( ※2 ) |
400,000 | 固定資産売却損益 ( ※1 ) |
400,000 |
[B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引]
番号 | 借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
③ 購入 | 車両運搬具(新) | 1,000,000 | 現金 ( ※2 ) |
400,000 |
未払金 | 600,000 |
- ※1:「①売却」および「②入金」の「固定資産売却損益」勘定が売却した会計年度に計上されることにより、損益が確定した状態となります。
- ※2:「②入金」および「③購入」の「現金」勘定は、「下取り価格分を現金で受け取り、直ちにその金額を新車両の購入に充てた」とみなすことで発生するものであり、実取引上や仕訳上は無視(相殺)することができます。
【モデルケース2】下取りが先で新車両購入が後日に行われた場合
帳簿価額 50万円の旧車両を40万円で下取りに出し、 後日に 販売価格 100万円の新車両購入した。販売価格と下取り価格との差額は分割で支払うこととした。
[A. 旧固定資産を下取り価格で売却した取引]
番号 | 借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
① 売却 | 固定資産売却損益 ( ※1 ) |
500,000 | 車両運搬具(旧) | 500,000 |
② 入金 | 未収入金 ( ※2 , ※3 ) |
400,000 | 固定資産売却損益 ( ※1 ) |
400,000 |
[B. (売却代金をもって)直ちに新固定資産を購入した取引]
番号 | 借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|---|
勘定科目 | 金額 | 勘定科目 | 金額 | |
③ 購入 |
車両運搬具(新) ( ※4 ) |
400,000 | 未収入金 ( ※2 , ※3 ) |
400,000 |
車両運搬具(新) ( ※4 ) |
600,000 | 未払金 | 600,000 |
- ※1:「①売却」および「②入金」の「固定資産売却損益」勘定が売却した会計年度に計上されることにより、損益が確定した状態となります。
- ※2:「②入金」および「③購入」の「未収入金」勘定は、「下取り価格分を『あとで新車両の購入代金に充てられる権利』として受け取り、後日 直ちにその金額を充てた」とみなすことで発生するものであり、実取引上や仕訳上は無視(相殺)することができます。
- ※3:「②入金」によって発生した「未収入金」の決済は、「③購入」段階で 決済の「+更新」機能 から新車両の下取り価格充当分のみを「車両運搬具」勘定として振り替えます。
- ※4:(※3に関連し)新車両販売価格から下取り価格を差し引いた残額は、「未払金」勘定にて計上します。これにより、新車両の「車両運搬具」の取得価額は2つの取引に分割されることとなります(両取引には共通のタグや備考を入力するなどし、関連性をあとからでも確認できるようにすると便利です)。
固定資産の一部のみを売却したケース
本ページで紹介している固定資産の売却機能は、単一の固定資産の一部のみを売却するケースは想定しておりません。そのようなケースで本機能を用いる場合、一旦売却する固定資産全体を「売却」処理し、未売却部分は、「 【法人】固定資産を登録する(固定資産台帳) 」のヘルプページを参考に、再度 取得の取引登録および固定資産台帳への登録等が必要となりますのでご注意ください。
固定資産台帳から売却状況を確認する
固定資産の売却状況は、固定資産画面の各所で確認することができます。売却状況が確認できる箇所は次のとおりです。
また、管理している固定資産が多い場合は、[条件を設定]ボタンから「ステータス」が「売却済」であるものを絞り込み表示することもできます。
固定資産台帳一覧画面
固定資産台帳の一覧画面では、[一覧切替]の「簡易一覧」および「詳細一覧」にて、「売却済」であることを確認できます。
【簡易一覧】
「ステータス」列に「売却済」表示と売却年月が表示されます。
【詳細一覧】
「備考」列に「売却済」と表示されます。
固定資産詳細画面
売却済み固定資産の詳細画面を開くと、画面左上に「売却済」表示と売却年月が表示されます。
売却済み固定資産のインポート・エクスポート
ここでは、売却済み固定資産のインポート方法や、売却済み固定資産がエクスポートデータ上どのように表示されるかについてご説明します。
売却済み固定資産のインポート
固定資産のインポートに際してインポート項目を次のように設定すると、「売却済」ステータスの固定資産をfreeeに取り込むことができます。
- 「減少事由」項目:「売却」と入力
- 「減少年月日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)を入力
また、 減価償却費仕訳の作成設定 にて「計上する」を選択してインポートすると、売却日までの減価償却費が計上された上で、さらに「 売却 」の仕訳も自動的に登録されます。
売却済み固定資産のエクスポート
固定資産台帳の情報は、CSV形式やPDF形式でエクスポートできます。それぞれの出力データにおいて、売却された旨は次の項目にて確認することができます。
【固定資産 月次残高一覧CSV】
- 年月項目:売却された年月に「売却済」と表示されます。
【固定資産 詳細一覧CSV】
- 「摘要」項目:「売却済」と表示されます。
【固定資産台帳CSV】
- 「摘要」項目:「売却済」と表示されます。
- 年月項目:売却した年月に「売却済」と表示されます。
- 「売却日」項目:売却日(「西暦4ケタ-月2ケタ-日2ケタ」の形式)が表示されます。
【資産別固定資産減価償却内訳表PDF】
- 「備考」項目:「売却済」と表示されます。
「売却」処理を取り消す
一度「売却」処理した固定資産は、同じ年度内に限りその処理を取り消すことができます。「売却」処理を取り消す手順は次のとおりです。
- [決算申告]メニュー → [固定資産台帳]をクリックします。
- 「売却」処理を取り消したい固定資産をクリックして、詳細画面を開きます。
- 詳細画面 右上の[処理]ボタン → [売却を取り消す]をクリックします。
- 「売却を取り消す」確認画面が表示されます。
売却時の処理を取り消しても問題がなければ、[取り消す]ボタンをクリックします。
【ご注意】売却処理の取り消しにより 売却前の状態に戻るものと戻らないものについて
売却処理の取り消しを行うと、その固定資産は "固定資産台帳上においてのみ" 売却前の状態に戻ります。それ以外に売却の一連取引として登録されたデータ等は自動的に削除されることはありませんのでご注意ください。
[売却前の状態に戻るもの]
- 当該固定資産の「売却済」ステータス
- 当該固定資産の「 売却 」処理( STEP1 )により自動計上される仕訳
[売却前の状態に戻らないもの]
注意事項
「売却」できない固定資産について
固定資産の状況によっては「売却」できないものもあります。「売却」できない原因としては、次のものが考えられます。
【特定のステータスである場合】
- 償却済
- 除却済
【特定の償却方法で償却されている場合】
- 一括償却
- 少額償却
よくある質問
「売却」処理で登録された仕訳だけを検索することはできますか?
はい、できます。
「仕訳帳」画面上部の絞り込み欄から、「登録した方法」項目を「売却」に指定することで、「売却」処理により自動登録された仕訳のみを絞り込み表示することができます。
「売却」処理の取り消しができません。なぜですか?
現在の会計期間が、「売却」処理を実行した会計年度と異なっている可能性があります。「売却」処理の取り消しは、「売却」処理をした年度と同じ年度においてのみ行うことができる操作です。そのため、年度締めや年度巻き戻しを行い、「売却」処理をした会計年度に変更後、再度操作をお試しください。
「売却」処理の際、自動登録される仕訳ではなく手動で売却の仕訳を登録することはできますか?
はい、できます。
「除却・売却」画面の「売却の仕訳を作成する」チェックボックスからチェックを外すことで、その固定資産はステータスが「売却済」となりますが、仕訳は作成されません。その後、実際の売却取引に合わせて「振替伝票」から仕訳を登録ください。
なお、「振替伝票」で仕訳のみを作成し売却した固定資産に対して「売却」処理を行わなかった場合、その後も当該固定資産が台帳上に残り続け、実態上と帳簿上に不整合が生じる可能性がありますのでご注意ください。
エンタープライズプランの「複数台帳機能」を利用しています。会計上で固定資産を「売却済」にした場合、税務台帳にもその内容は反映されますか?
はい、税務台帳上も「売却済」であることは反映されます。