目次

1. 初期設定の流れ
2. 口座の登録
3. 会計期間の設定
4. 開始残高の設定
5. 固定資産台帳の登録
6. 参考：開始残高に入力した「役員貸付金」のその後の処理

 

初期設定の流れ

新設法人の初期設定は、次の順番で行います。

 

口座の登録

会計freeeでは、事業に用いる銀行口座を「口座」として登録する必要があります。開始残高や、取引（入出金）の登録時に必要となりますので、最初に設定しておきましょう。

※ まだ法人の口座をお作りでない方は、そのまま次のステップにお進み下さい。口座登録をして取引を登録すると、後で口座を削除できなくなるため、設立時の資金が個人口座にある場合には口座は登録しない（開始残高には「役員貸付金」として入力する）事をオススメします。

 

［口座］→［口座を登録］より、該当する口座を選択し、追加します。

 

「登録する」ボタンをクリックすると、口座が追加されます。

 

口座の登録についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

• 銀行やクレジットカードを登録する（口座を登録）
• プライベート兼用の口座の登録について

なお、同期の設定は後から行うことができるため、口座登録の際に必ずしも行う必要はありません。

 

会計期間の設定

経理の基礎となる会計期間を設定します。設立年月日・期末日は、法人の設立届出書に記載があります。

 会計freee画面上部の、会計期間の表示をクリックしたのち、「事業年度開始日の変更」ボタンをクリックします。

 

この場合、期首日は「2015年10月1日」、期末日は「2016年3月31日」として設定します。

 

この設定の場合、freee1期目の決算終了後「年度締め」という作業を行ったのち、freee2期目の期首日が「2016年4月1日」となります。

 

会計期間の設定についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

• 会計年度（期間）の変更方法

 

開始残高の設定

［設定］→［開始残高の設定］にて、開業した時点での現金や口座の残高を入力します。

 

大別すると次の３項目を入力します。

1. 期首日時点の各口座の残高
2. 開業前の支出の金額（創立費・開業費・固定資産）
3. 調達した金額

項目	貸借	入力内容
口座の残高	借方	期首時点での現金や銀行口座の残高です。会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、「役員貸付金」として入力します。 (※)
開業前の支出	借方	会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」にまとめて入力します。 (詳しくはこちら) 開業前に取得した機械や車両など、取得価格が10万円以上のものは該当する勘定科目に金額を入力します。
調達した金額	貸方	会社設立や開業準備の費用を役員が負担した場合、会社は借り入れでお金を調達したことになり、「役員借入金」に入力します。 金融機関等からの１年超の借入金（証書貸付など）は、「長期借入金」に入力します。 資本金として払い込んだ金額、及び現物出資した金額は「資本金」に入力します（登記事項証明書や法人設立届出書に記載されています）

※ 開業後に法人用口座にお金を移す際には、入金口座にて「役員貸付金」勘定の収入として登録します。

 

開始残高の設定についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

• 【法人】開始残高を設定する

 

固定資産台帳の登録

開業前の支出について、開始残高へ「創立費」・「工具器具備品」等として入力した場合、今後それらの資産を費用としていく（減価償却する）ため、固定資産台帳にも登録が必要です。

なお、開始残高にある勘定科目にまとめて入力した場合でも、固定資産台帳には通常1単位として取引されるその単位毎に登録します。例えば、応接セットはテーブルと椅子が1組で取引されるため、1組でまとめて資産として登録します。

登録は、［決算］→［固定資産台帳］から行います。詳細は次のリンクからご確認ください。

• 創立費・開業費の登録方法
• その他の資産の登録方法

 

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参考：開始残高に入力した「役員貸付金」のその後の処理

会社設立時に発起人が払い込んだ資本金が役員個人の口座に残っている場合、開始残高へ「役員貸付金」として入力することができます。これは、会社が役員個人に資金を貸し付けているとみなすためです。

開業後に法人の口座にお金を移す際には、入金口座にて「役員貸付金」勘定の収入として登録し、貸付金を消し込みます。

例：開始残高に「役員貸付金」として入力した資本金の払込口座から、法人の口座へ1,000,000円 送金した。手数料はかからなかった。

【仕訳】
（借）ジャパンネット（法人） 1,000,000 （貸）役員貸付金 1,000,000

 

なお、個人の口座をそのまま法人用として用いる場合は、freeeに口座として登録して用いることができます。ただし、請求書に記載する振込先としての利用を断られたり、口座振替契約を行うときの引落先等として利用することができない場合があるため、法人用の銀行口座を開設して用いるのが一般的です。

 

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