freee会計の初期設定の流れ（新設法人の場合）

初期設定の流れ

新設法人の初期設定は、次の順番で行います。

順番	設定内容	備考
1	口座の登録	日々の記帳や、「開始残高の設定」で必要になるため、最初に登録しておきます。
2	会計期間の設定	freee会計の使用開始初年度の会計期間を設定します。
3	開始残高の設定	法人の設立日時点における、資産・負債・純資産の残高を入力します。
4	固定資産台帳の登録	「創立費」や「開業費」の他、固定資産を所有している場合は、固定資産台帳への登録も合わせて行います。

口座の登録

freee会計では、事業に用いる銀行口座を「口座」として登録する必要があります（口座の詳細は「口座」について 」をご覧ください）。
開始残高や、取引（入出金）の登録時に必要となりますので、最初に設定しておきましょう。

※ まだ 法人名義の銀行口座 を開設していない方は、そのまま 次のステップ にお進みください。
口座登録をして取引を登録すると、後で口座を削除できなくなるため、設立時の資金が出資を行った役員の個人口座にある場合でも、その口座は登録しない（開始残高には「現金」または「役員貸付金」として入力する）ことをオススメします。

1. ［口座］メニュー → ［口座の一覧・登録］をクリックし、「口座の一覧」画面を開きます。
2. ［銀行口座］タブが表示されていることを確認し、［銀行口座を登録する］ボタンをクリックします。
   
3. 必要に応じて検索ボックスや五十音リストから絞り込みを行い、候補として表示された［三菱UFJ銀行（法人口座）］ボタンをクリックします。
   
4. 必要に応じて、登録した口座の同期設定を行います。

口座の登録についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

• 銀行やクレジットカードを登録する（口座を登録）
• プライベート兼用の口座をfreee登録するかどうか判断する

なお、同期の設定は後から行うことができるため、口座登録の際に必ずしも行う必要はありません。

会計期間の設定

経理の基礎となる会計期間を設定します。
新設法人の場合、初年度の会計期間は法人の設立日から最初の決算日までとなります。設立日は登記を申請した日です。決算日は定款に記載されています。法人設立届出書でも確認できます。

1. ［設定］メニュー → ［事業所の設定］をクリックし、［詳細設定］タブに切り替えます。
2. この場合、「会計期間」を「2015年10月1日」から「2016年3月31日」として入力し、保存します。
   

なお1期目の決算終了後に「年度締め」という作業を行うと、2期目の開始日は決算日の翌日となります。（この例では、「2016年4月1日」）

会計期間の設定についての詳細は、次のリンクからご確認ください。

• 会計期間（会計年度）を変更する

開始残高の設定

初年度の方は、［設定］メニュー →［開始残高の設定］をクリックすると、開始残高設定ウィザードが開きます。こちらで、設立時の資産の残高を入力します。

簡易形式で入力する場合は、次のヘルプページをご参照ください。

• 【法人】開始残高設定ウィザードで開始残高を設定する（設立初年度）

簿記形式で入力する場合は、大別すると次の３項目を入力します。

• 設立日時点の各口座の残高
• 設立日までの支出の金額（創立費・開業費・固定資産）
• 調達した金額

項目	貸借	入力内容
口座の残高	借方	設立日時点での現金や銀行口座の残高を入力します。 会社設立時に払い込んだ資本金が、出資を行った役員個人の預金口座にある場合は、「現金」または「役員貸付金」として入力します（※）
設立日までの支出	借方	会社の設立費用は「創立費」、開業準備費用は「開業費」にまとめて入力します（詳しくは「 【法人】創立費・開業費を入力する 」をご覧ください）。 設立日までに取得した機械や車両など、取得価格が10万円以上のものは、固定資産として該当する勘定科目に金額を入力します。
調達した金額	貸方	資本金として払い込んだ金額、及び現物出資した金額は「資本金」に入力します（登記事項証明書や法人設立届出書に記載されています）。 会社設立や開業準備の費用を役員が負担した場合、会社は借り入れでお金を調達したことになるため、「役員借入金」に入力します。 金融機関等からの1年超の借入金（証書貸付など）は、「長期借入金」に入力します。

※ 個人口座にあるお金は一時的に会社から役員に貸していると捉えて「役員貸付金」とすることもあります。「現金」とするか「役員貸付金」とするかによって、その後の処理が異なります。詳しくは、本ページの「参考：開始残高に入力した「現金」または「役員貸付金」のその後の処理」をご確認ください。

開始残高の設定についての詳細は、次のリンクもご確認ください。

• 【法人】開始残高を設定する

固定資産台帳の登録

設立前の支出について、開始残高へ「創立費」・「工具器具備品」等の固定資産を入力した場合、今後それらの資産を費用としていく（減価償却する）ため、固定資産台帳にも登録が必要です。

同じ勘定科目のものでも、固定資産台帳には資産を1点ずつ登録します。
なお、通常1単位として扱われるもの、セットで使用するものについては、まとめて1点の資産として登録します。例えば、応接セットはテーブルと椅子が1組で取引されるため、1組でまとめて固定資産台帳に登録します。
「創立費」・「開業費」も、まとめて1つの資産として登録します。

登録は、［決算申告］メニュー → ［固定資産台帳］から行います。詳細は次のリンクからご確認ください。

• 創立費・開業費の登録方法
• その他の資産の登録方法

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参考：開始残高に入力した「現金」または「役員貸付金」のその後の処理

設立時点ではまだ法人名義の銀行口座がないため、会社設立にあたって払い込んだ資本金は、多くの場合、出資を行った役員個人の預金口座にあります。

開始残高を簡易形式で入力する方法（開始残高設定ウィザード）では、その分の金額が「現金」の残高として反映されます。「資本金として調達した現金を持っている」という状態です。

簿記形式で入力する方法では、「現金」に代えて「役員貸付金」として入力することもできます。これは、個人口座にあるお金は「一時的に会社から役員に貸している」という捉え方です。

このお金は会社の事業を行うための資金ですので、法人の口座が開設できしだい、個人口座から法人口座へ移すのが通常です。
その際には、開始残高の設定で入力していた勘定科目に合わせて、以下のように適切に処理します。

簿記形式で「現金」として入力した、または、簡易形式で入力した場合

資本金の金額から、創立費などの支払いに使った分を差し引いた残りが「現金」の残高として反映されています。
法人口座に入金したら、現金を銀行口座に預け入れたときと同じように口座振替を登録します。

なお、個人の口座をそのまま法人用として用いる場合は、freeeに口座として登録して用いることができます。ただし、請求書に記載する振込先としての利用を断られたり、口座振替契約を行うときの引落先等として利用することができない場合があるため、法人用の銀行口座を開設して用いるのが一般的です。