給与の所得税の源泉徴収について

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従業員の給与に課される所得税は、事業所が概算金額を給与から天引きし、代わりに国へ収めます。これを「源泉徴収」と呼びます。

人事労務freeeを利用すると、源泉徴収額の算出・納付や年末調整をかんたん・効率的に行うことができます。 

 

目次

 

制度の概要

「所得税」とは、個人が1月1日~12月31日の1年間に得た所得に対して課される国税のことです。

従業員の給与に課される所得税は、事業所が概算金額を給与から天引きし、代わりに国へ収めます。これを「源泉徴収」と呼びます。

従業員の給与に課される所得税は、年末に詳細な計算を行い、すでに収めている概算額との差額を納付または還付します。これを「年末調整」と呼びます。

 

事業所が源泉徴収を開始する際の手続き

従業員を雇用し、源泉徴収を開始する際は、以下の要件で手続きを行います。

詳細や書類様式は国税庁のサイトをご覧ください。

なお、手続きに必要な書類は、法人の場合は会社設立freee、個人事業主の場合は開業freeeで作成できます。

手続きが必要になる場合

国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止した場合

手続きの期限

開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

提出書類

給与支払事務所等の開設・移転届出書

提出先

給与支払事務所等の所在地(移転の場合には、移転前及び移転後)の所轄税務署

提出方法

持参・郵送・電子申請(e-tax)

 

従業員の入社時の手続き

所得税の源泉徴収の対象となる従業員が入社した際の手続きは特に必要ありません。

入社者が前職の会社から受け取った源泉徴収票があれば、それを受け取ります。(年末調整の際に必要となります)

入社時の手続きについてはこちらのヘルプページをご覧ください。

 

源泉徴収額の算出

源泉徴収する所得税額は、「社会保険料等控除後の給与金額」と「扶養親族等の数」によって決まります。

これらの金額は、人事労務freeeを利用することで自動計算されます。

決定要因

変動タイミング

毎月(上記の決定要因の値により変動)

算出方法(税率)の改定タイミング

毎年1月の支払い分(徴収分)から

算出・確認方法

国税庁が発表する源泉徴収税額表を確認

  • 平成28年1月〜12月徴収分はこちら
  • 平成29年1月〜12月徴収分はこちら

※源泉徴収税額表の甲・乙・丙欄についてはこちら

 

源泉徴収した所得税の納付

以下の要件で納付します。

基本的に、納付は毎月行いますが、従業員が10名未満の場合は事前に申し込むことで納付の頻度を半年に一回にすることができます。(納期の特例といいます)

詳細や書類様式は国税庁のサイトをご覧ください。

納期の特例

あり

なし

対象事業所

給与を受ける者が常時10人未満で、税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を事前に提出している事業所

左記以外の事業所

徴収タイミング

毎月支払う給与から徴収

納付タイミング

半年に1回

  • 1月〜6月支払い分からの源泉徴収した所得税は7月10日まで
  • 7月〜12月支払い分からの源泉徴収した所得税は翌年1月20日まで

給与支払い月の翌10日まで

納付先

給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署

納付方法

以下のいずれかの方法で「所得税徴収高計算書」と共に納付します。(書類は人事労務freeeで作成できます)

  • 金融機関に書類を提出して納付
  • e-Taxで書類を提出して、ネットバンキングで納付
  • e-Taxで書類を提出して、ATMで納付
  • e-Taxで書類を提出して、口座からの引き落としで納付

 

定期的に発生する手続き(年末調整)

源泉徴収税額表によって求められた税額はあくまで概算ですので、年末に税額を詳細に計算して差額を納付または還付します。

この手続は毎年の年末に行いますが、これを「年末調整と呼びます。

人事労務freeeにおける年末調整の流れについてはこちらのヘルプページをご覧ください。

 

従業員の退職時の手続き

従業員の退職時は、在職中に源泉徴収した所得税額を伝えるため、源泉徴収票を発行します。

退職者は、その源泉徴収票を次の勤務先に渡して年末調整をしてもらうか、自分で確定申告書を作成する際に源泉徴収票の内容を転記します。

なお、源泉徴収票は、人事労務freeeでも作成できます。(詳しくはこちら

手続きの期限

退職後1ヶ月以内

提出書類

源泉徴収票

提出先

退職者

提出方法

手渡し