給与の所得税の源泉徴収について – freee ヘルプセンター

従業員の給与に課される所得税は、事業所が概算金額を給与から天引きし、代わりに国へ収めます。これを「源泉徴収」と呼びます。

freee人事労務・freee会社設立・freee開業を利用すると、開始の手続きおよび源泉徴収額の算出・納付や年末調整を、かんたん・効率的に行うことができます。

制度の概要

「所得税」とは、個人が1月1日～12月31日の1年間に得た所得に対して課される国税のことです。

従業員の給与に課される所得税は、事業所が概算金額を給与から天引きし、代わりに国へ収めます。これを「源泉徴収」と呼びます。

従業員の給与に課される所得税は、年末に詳細な計算を行い、すでに収めている概算額との差額を納付または還付します。これを「年末調整」と呼びます。

従業員を雇用し、源泉徴収を開始する際は、以下の要件で手続きを行います。

詳細や書類様式は、国税庁サイトの「［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」をご覧ください。

なお、手続きに必要な書類は、法人の場合はfreee会社設立、個人事業主の場合はfreee開業で作成できます。
詳しくは、以下のヘルプページをご覧ください。

手続きが必要になる場合	国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止した場合
手続きの期限	開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内
提出書類	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
提出先	給与支払事務所等の所在地（移転の場合には、移転前及び移転後）の所轄税務署
提出方法	持参・郵送・電子申請（e-tax）

所得税の源泉徴収の対象となる従業員が入社した際の手続きは特に必要ありません。

入社者が前職の会社から受け取った源泉徴収票があれば、それを受け取ります（年末調整の際に必要となります）。

入社時の手続きについては、freee人事労務の「従業員の入社時の手続を行う」のヘルプページをご覧ください。

源泉徴収する所得税額は、「社会保険料等控除後の給与金額」と「扶養親族等の数」によって決まります。

これらの金額は、freee人事労務を利用することで自動計算されます。
※ 「月額表（令和6年分）」または「電算機特例計算（令和3年分～令和6年分）」の税額により算出されます。

決定要因	社会保険料等控除後の給与金額 ※ 通勤手当は非課税になることがあります。 ※ 一部の手当は非課税になることがあります。扶養親族等の数
変動タイミング	毎月（上記の決定要因の値により変動）
算出方法(税率)の改定タイミング	毎年1月の支払い分（徴収分）から
算出・確認方法	国税庁が発表する源泉徴収税額表を確認令和6年分源泉徴収税額表 ※ 源泉徴収税額表の甲・乙・丙欄については「源泉徴収税額表の甲・乙・丙欄について」のヘルプページをご覧ください。

以下の要件で納付します。

基本的に、納付は毎月行いますが、従業員が10名未満の場合は事前に申し込むことで納付の頻度を半年に一回にすることができます（納期の特例といいます）。

詳細や書類様式は、国税庁のサイトをご覧ください。

納期の特例	あり	なし
対象事業所	給与を受ける者が常時10人未満で、税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を事前に提出している事業所	左記以外の事業所
徴収タイミング	毎月支払う給与から徴収
納付タイミング	半年に1回 1月〜6月支払い分からの源泉徴収した所得税は7月10日まで 7月〜12月支払い分からの源泉徴収した所得税は翌年1月20日まで	給与支払い月の翌10日まで
納付先	給与支払事務所等の所在地を所轄する税務署
納付方法	以下のいずれかの方法で「所得税徴収高計算書」と共に納付します（書類はfreee人事労務で作成できます）。金融機関に書類を提出して納付 e-Taxで書類を提出して、ネットバンキングで納付 e-Taxで書類を提出して、ATMで納付 e-Taxで書類を提出して、口座からの引き落としで納付

源泉徴収税額表によって求められた税額はあくまで概算ですので、年末に税額を詳細に計算して差額を納付または還付します。

この手続は毎年の年末に行いますが、これを「年末調整」と呼びます。

詳しくは、「freee人事労務での年末調整の流れ」のヘルプページをご覧ください。

従業員の退職時は、在職中に源泉徴収した所得税額を伝えるため、源泉徴収票を発行します。

退職者は、その源泉徴収票を次の勤務先に渡して年末調整をしてもらうか、自分で確定申告書を作成する際に源泉徴収票の内容を転記します。

なお、源泉徴収票は、freee人事労務でも作成できます。
詳しくは、freee人事労務の「従業員の退職時の手続きを行う」のヘルプページをご覧ください。