対象プラン(法人)
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「経費精算(申請)」「支払依頼」から申請を行う際に、担当者が入力する必要がある項目に対し、任意で「入力の必須化」を行うことが可能です。
このページでは、入力項目の必須/任意設定について紹介します。
2024年7月1日以降にfreee会計を契約した場合、freee会計の支払依頼ではなく、freee支出管理の受取請求書(旧sweeep)をご利用ください。
2024年6月30日以前にfreee会計を契約した場合、freee会計の支払依頼は、2025年7月1日以降の契約更新、もしくは2026年6月末に機能の提供を停止します。
機能提供の停止以降は、freee支出管理 受取請求書(旧sweeep)ご利用ください。
概要
担当者が受け取った請求書や、交通費など、申請を行い経理部が支払うまでの、一連の業務フローを効率的に行う機能として「経費精算(申請)」「支払依頼」機能があります。これらの機能を使い申請を行う際、特定の項目について入力漏れを防ぐために、任意で入力の必須化を行うことができます。
※ 申請方法については下記のページをご覧ください
※ 各種申請機能の入力必須化については、「独自の承認・申請フォームを作成し利用する(各種申請) 」のヘルプページをご覧ください
設定方法
- [設定]メニュー → [申請フォームの設定]を開きます。
- 申請フォームの一覧から、入力項目の必須設定を行いたい申請フォームの行をクリックします。
- 申請フォームの詳細設定画面にて[編集]ボタンをクリックすると、各種項目を編集できる状態になります。「入力項目の設定」項目にて必要な項目の必須 / 任意の切り替えを行います。
なお、選択可能な項目は次のとおりです。-
必須:
項目の入力を必須化します。 -
任意:
項目の入力を任意とします。 -
使用しない(非表示):
項目自体を使用せず、画面上は非表示とします。
※ 上記選択肢のほか、「経費精算」の「定期区間控除」では、当該機能を「使用する」または「使用しない」から選択することができます。
「定期区間控除」機能の詳細は「 交通費の経費精算で定期区間控除を行う 」のヘルプページをご覧ください。
-
必須:
- 設定が完了したら、画面下部の[保存]ボタンをクリックして設定内容を保存します。
設定内容の確認
「設定方法」セクションの手順1〜2により、入力必須とした項目が、実際にどのように利用可能かをご確認ください。
実際に「必須」として設定した項目には「必須」アイコンが表示され、入力を行わないと申請内容を登録することができません。
【経費精算にて「部門」「メモタグ」を入力必須化した例】
任意の設定ができない項目について
項目によっては、はじめから「入力の必須化」が固定されており、任意設定できないものがあります。
下表の「必須入力の任意設定可否」列にて、「‐」で示した項目についてはデフォルトで入力が必須となっているか、任意設定ができません。
メニュー | 項目名 | 必須入力の 任意設定可否 |
備考 |
---|---|---|---|
経費精算 | 申請タイトル | - | |
申請日 | - | ||
部門 | 設定可能 | ||
メモタグ | 設定可能 | ||
経費科目 | 設定可能 | ||
セグメント1 | 設定可能 | 法人:アドバンスプラン(または旧プロフェッショナルプラン)以上のみ対応しています。 | |
セグメント2 |
設定可能 | 法人:アドバンスプラン(または旧エンタープライズプラン)以上のみ対応しています。 | |
セグメント3 | 設定可能 | 法人:アドバンスプラン(または旧エンタープライズプラン)以上のみ対応しています。 | |
発行元 | 設定可能 | デフォルトでは「使用しない(非表示)」設定になっています。 | |
備考 | 設定可能 | ||
領収書の添付(証憑) | - | ||
日付 | - | ||
内容 | - | ||
金額 | - | ||
経路(駅すぱあと) | - | ||
支払依頼 | 申請タイトル | - | |
発生日 | - | ||
申請日 | - | ||
支払先 | 設定可能 | ||
内容 | 設定可能 | ||
支払期限 | 設定可能 | ||
支払方法 | 設定可能 | ||
勘定科目 | 設定可能 | ||
品目 | 設定可能 | ||
部門 | 設定可能 | ||
メモタグ | 設定可能 | ||
セグメント1 | 設定可能 | ||
セグメント2 | 設定可能 | ||
セグメント3 | 設定可能 | ||
税区分 | - | ||
金額 | - | ||
源泉所得税 | 設定可能 | ||
請求書番号 | 設定可能 | ||
請求書の添付(証憑) | 設定可能 | ||
両メニュー共通 | 申請経路 | - | |
備考 | 設定可能 | ||
コメント | - |
参考:経費精算における「発行元」項目の設定(電子帳簿保存法)
2022年1月改正の電子帳簿保存法 では、 データ保存した書類をあとから検索 できるように「発行元」「発行日」「金額」の3つの電子保存項目を、取引またはファイルボックス上で登録しておく必要があります。
これらの電子保存項目のうち「発行元」については、経費精算 申請画面において次の設定が可能です。
- 当該項目を表示するかどうか
- 表示するならば必須とするか任意にするか
お客様の運用に合わせて適宜設定を行うことで、電子帳簿保存法に沿った申請管理もしやすくなります。
選択できる内容 | 詳細 | 想定される利用シーン |
---|---|---|
使用しない (非表示) |
初期状態では「使用しない(非表示)」が選択されています。 申請時点でファイルを添付しても「発行元」項目は表示されませんが、承認後の取引登録の時点において、取引登録担当者は「発行元」を入力することができます。 |
「発行元」項目の入力は、承認後の取引登録の時点で行いたい場合など |
必須 |
申請時点でファイルを添付すると「発行元」項目が表示され、「発行元」の入力を行わないと申請ができない状態となります。 承認後の取引登録の時点において、取引登録担当者は「発行元」の入力・変更が可能です。 |
申請時点において、申請者に対し「発行元」項目の入力を必須化したい場合など |
任意 |
申請時点でファイルを添付すると「発行元」項目が表示されますが、「発行元」を入力せずとも申請できる状態となります。 承認後の取引登録の時点において、取引登録担当者は「発行元」の入力・変更が可能です。 |
申請時点において、申請者に対し「発行元」項目の入力をできる限りお願いしたいが、入力しないことで申請できない事態を発生させたくない場合や、申請業務の負担を軽減したい場合など |