freee人事労務 プランのダウングレードについて

• カスタム権限を新たに付与することができなくなります。
• カスタム権限を付与しているメンバーがいた場合、権限を変更するまではそのままカスタム権限を利用することができます。

• 利用できるカスタム項目が、「カスタム項目画面の表示順で1つ目のグループかつ、1つ目の項目”のみ”」となります。
• ダウングレード前に従業員詳細画面で入力済みの複数のカスタム項目がある場合、「カスタム項目画面の表示順で1つ目のグループかつ、1つ目の項目”以外”」については、項目の削除はされませんが編集ができなくなります。
  入力ができなくなった項目は、カスタム項目画面の並び替えで一番上に移動することで編集が可能となります。

• 身上変更の新規申請ができなくなります。
• 承認前の申請はダウングレード後も閲覧・承認・差戻し・差戻し後の編集が可能です。

• 前月給与との比較を確認できなくなります。

• 指定したIPアドレスのみアクセス可能な制限の設定ができなくなります。

• ログインユーザーごとの二要素認証の必須化設定ができなくなります。

• 組織図の従業員への公開や、組織図のツリー表示ができなくなります。

• 電話サポートが利用できなくなります。
• スタンダードプラン以下のプランでも、電話サポートオプションを購入することで電話サポートを利用できます。

• 勤怠部門管理者権限を新たに付与することができなくなります。
• 勤怠部門管理者権限を付与しているメンバーがいた場合、権限を変更するまではそのまま勤怠部門管理者権限を利用することができます。

• 勤怠の申請機能が利用できなくなります。
• 承認前の申請は下書き状態のままになりますので、ダウングレード日までに全ての下書きを承認か削除する必要があります。

• カスタム項目を新規作成できなくなります。
• 過去にスタンダードプラン以上を利用時に作成済みのカスタム項目は、カスタム項目の設定画面および従業員詳細画面から閲覧・編集ができなくなります。
  （再度スタンダードプラン以上にアップグレードすると、過去の登録情報を閲覧・編集できるようになります）

• 従業員の打刻をまるめる（時間を切り捨てる）機能が利用できなくなります。

• 従業員自身で打刻機能にて勤怠を登録することができなくなります。

• 「シフト制」「管理監督者」「裁量労働制」「フレックスタイム制」「変形労働時間制」の勤務・賃金設定を作成できなくなります。
  既に作成済みの場合、ダウングレード後も勤務・賃金設定は削除されず残りますが、編集後保存ができなくなります。

• 既に上記の勤務・賃金設定を従業員に適用済みの場合、ダウングレード後もそのまま適用されますが、下記「給与明細」の注意点のとおり給与計算がされなくなります。

勤務・賃金設定 - シフト制

勤務・賃金設定 - 管理監督者

勤務・賃金設定 - 裁量労働制

勤務・賃金設定 - フレックスタイム制

勤務・賃金設定 - 変形労働時間制

• 「時給の時間帯設定」画面が表示できなくなり、従業員に時間帯別の時給を付与できなくなります。
• 従業員に時間帯を付けている状態でプランをダウングレードした場合、設定済みの時間帯はそのまま保持されますが、ミニマムプランでの時間帯追加・編集はできません。

• スタータープラン以上のみで利用可能な勤務・賃金設定を従業員に適用していた場合、ミニマムプランにダウングレードすると給与明細の計算・確定をすることができなくなります。
  再度アップグレードするか、従業員の勤務・賃金設定を「固定時間制」にすることで給与明細の計算・確定をすることができます。
• スタータープラン以上のみで利用可能な勤務・賃金設定を従業員に適用し、既に給与明細を確定していた場合、ミニマムプランにダウングレード後に給与明細を未確定に戻すと、再計算時に当該勤務・賃金設定の給与データが消失します。
  ミニマムプランにダウングレード後には給与明細を未確定に戻さない、または給与明細データをダウンロードしておくことをおすすめします。

• 会計freeeの経費精算を給与明細に反映できなくなります。

• 従業員自身で年末調整の申告内容をfreee人事労務に入力することができなくなるため、管理者がまとめて入力する方法になります。
• 年末調整の電子申告・CSV出力機能が利用できなくなります。

freee人事労務での年末調整の流れ - ご契約プランによる年末調整の流れの違いについて

年末調整をfreeeで電子申告する（手続き編）

• 従業員を追加する際、従業員自身で情報を入力することができなくなります。

• 従業員自身で情報を変更することができなくなります。

• 入社時・退職時に必要な書類をfreee人事労務で作成・出力できなくなります。 

従業員の入社時の手続を行う

従業員の退職時の手続きを行う