本ページでは、freeeサインを「優良な電子取引ソフト」として運用するにあたってのシステム上の仕様、およびユーザーの皆様に実施してもらう必要のある前提事項について解説をしており、電子帳簿ソフト法的要件に対応する機能についてのページになります。
1. タイムスタンプ検証機能
- タイムスタンプ付与後の電子取引データを、タイムスタンプを付与した単位で確認できます。
なおfreeeサインでは、タイムスタンプの変更はできません。 - 課税期間（年月日）の範囲を指定して、複数の電子取引データおよびタイムスタンプに対して一括して電子取引データおよびタイムスタンプの変更の有無を、タイムスタンプを付与した単位で確認できます。
詳しい設定方法は、「文書を検索する」「文書のタイムスタンプを確認する」 のヘルプページをご参照ください。
2. 文書の訂正・削除
- freeeサインでは、電子取引データを変更できない状態で、システムに自動入力されます。
- ご利用の際、授受した電子取引データの訂正削除を原則禁止とする規程を定めることが必須です。
詳しい設定方法は、「文書を削除する」「文書（PDF）を保管する」のヘルプページをご参照ください。
3. 文書の保存期間
- 税法上の法定期間（7年間、または7年を越えて繰越欠損金の控除を行う場合はその控除期間中最長10年間）保存できます。
- なお、文書ファイルはサービスが存続する限り永続的に保管されます（解約後についても保管されます）。