従業員の情報を編集する

締め日支払い日グループを確認できます。

※ この従業員の給与明細が1つでも確定されている場合、グループを変更することはできません。

※ 従業員自身は編集不可

12月31日の時点で、配偶者と離別・死別しており、その後再婚しておらず、さらに養っている家族がいて、年間所得が500万円以下である場合は、該当するものを選択します。

詳しくは、以下の国税庁サイトをご覧ください。

• 国税庁サイト「寡婦控除」
• 国税庁サイト「ひとり親控除」

障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。重度の障害者と認定されている場合は「特別障害者」を選択します。
（詳しくは、国税庁サイト「障害者控除」をご覧ください）

給与を得ている学生のうち、給与の額面上の金額が年間130万円以下であり、給与以外の所得が10万円以下の場合はチェックを入れます。
（詳しくは、国税庁サイト「勤労学生控除」をご覧ください）

外国籍を有している場合は、「該当する」にチェックを入れます。

※ 外国籍がある場合、源泉徴収票の「外国人」欄に丸印が付きます。

※ 外国籍雇用時に必要な書類が複数ありますが、freee人事労務では「雇用保険 被保険者資格取得届」「雇用保険 被保険者資格喪失届」以外の書類出力には対応しておりません。

そのため、厚生労働省サイト「 届出様式について 」を参考に必要に応じて書類をご準備ください。

【雇用保険の被保険者である場合】

• 雇用保険 被保険者資格取得届（freee人事労務で出力可能）
• 雇用保険 被保険者資格喪失届（freee人事労務で出力可能）
• 外国人労働者在留カード番号記載様式
  
  

【雇用保険の被保険者ではない場合】

• 様式第３号電子媒体
  
  

【厚生年金保険加入時にマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合・個人番号制度の対象外である場合】

• 厚生年金保険被保険者　ローマ字氏名届
  詳しくは、日本年金機構サイト「 ローマ字で氏名を登録（変更）するとき 」をご参照ください。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

それぞれ半角英字（英字は大文字のみ可）で255文字以内で入力します。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

在留カードの右上に記載されている12桁の英数字を入力します。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

国籍・地域をプルダウンから選択します。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

在留資格をプルダウンから選択します。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

在留期間を入力します。なお、年月日はすべて入力してください。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

資格外活動許可の有無を選択します。

※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。

派遣・請負就労区分を選択します。

「役員」にすると、給与明細確定時にfreee会計に作成される取引の勘定科目が「役員報酬」になります。
（freee会計とfreee人事労務を併用している場合）

※ 従業員自身は編集不可

任意で肩書き名を記入します。

※ 従業員自身は編集不可

住民票住所、画面上部の年月で選択している年時点の世帯主の続柄・世帯主の名前を入力します。
労働者名簿や年末調整等には住民票住所が反映されます。

住民票住所と現住所が同一の場合は「住民票住所と同じ」にチェックを入れます。
異なる場合は、チェックを外して現住所を入力します。

年金手帳や基礎年金番号通知書に記載されている番号を記入します。
（詳しくは、日本年金機構サイト「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」をご覧ください。）

従業員本人が扶養している家族の場合は、「自分が扶養している」項目にチェックします。

また、扶養対象の場合は、「所得税・住民税と社会保険」の両方か、もしくはいずれか片方のみかを選択します。
従業員からの申し出がない限り「所得税・住民税と社会保険」を選択します。

詳しくは、「 税法上の「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」の違い 」のヘルプページをご覧ください。

従業員の扶養に入れる場合は、年間の収入の見込額から必要経費等を差し引いた所得を入力します。
収入源が給与のみの方の場合は、見込額から55万円を差し引けば所得金額になります。

扶養に入れない場合で所得金額調整控除の適用対象とならない場合は、所得の入力は「0」でも構いません。

家族の方が障害者または特定障害者かどうかを選択します。
障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。

月給・時給・日給の中から給与方式を選択します。

※ 2019年4月予定のリリースにより「月末締め・当月25日払い」等、締日より早い支払い日の従業員については時給・日給の設定はできなくなります（以前に設定されていた従業員はそのまま使用可能）。

選択した給与方式に応じて、1ヶ月・1時間・1日あたりの基本給を入力します。

※ ベーシックプラン以上で「時給」の給与方式を選択の場合、時間帯別の時給の設定が可能です。詳しくは、「 曜日・時間帯別に時給を設定する 」のヘルプページをご覧ください。

勤務・賃金設定で定めた所定勤務時間と一ヶ月の平均所定労働日数、それに伴う1時間あたりの賃金を決めます。設定のままで良い場合は、チェックを入れたままにします。（チェックを外した場合は、後述の手順で個別に設定します）

勤務・賃金設定で定めた勤怠設定を使用する場合は、チェックを入れたままにします。

「適用している勤務・賃金設定の勤怠設定」のチェックを外すと出現します。
欠勤控除・遅刻早退控除を自動で計算する場合は、チェックを入れたままにします。

月給者または日給者で「適用している勤務・賃金設定の勤怠設定」のチェックを外すと出現します。
勤怠入力時に自動で遅刻早退を記録したい場合は、チェックを入れたままにします。

「割増賃金の自動計算」にチェックを入れると出現します。
勤務・賃金設定で定めた割増賃金の割増率を適用する場合は、チェックを入れたままにします。（チェックを外した場合は、後述の手順で個別に設定します）

所定の出勤時刻

1時間あたりの賃金(割増)

1時間あたりの賃金(控除)

freee人事労務では、残業代や欠勤・遅刻・早退した場合に計算するための1時間あたりの賃金を自動計算できます。

「1ヶ月の所定労働日数」と前述の「1日の所定労働時間」を変更した場合は、［再計算］ボタンをクリックして、「1時間あたりの賃金」を再計算します。
（支払い日が締め日より先に来る、かつ給与形態が「月給」の従業員に対して基本給を変更した場合、1時間あたりの単価は自動で更新されません。翌月の従業員詳細画面「基本給と割増賃金」欄の［再計算］ボタンをクリックして、「1時間あたりの賃金」を再計算してください。）

※ 1時間あたりの賃金単価の計算式は、「freee人事労務での給与の計算式 - 1時間あたりの賃金」のヘルプページをご覧ください。

以下の中から選択します。

• 「甲」…この事業所が主たる勤務先である場合
• 「乙」…この事業所が主たる勤務先ではない場合
• 「丙」…日雇いの場合

※ 丙欄での源泉所得税には現状未対応です。給与明細を直接編集してご対応ください（詳しくは、「 給与明細の内容を修正・直接編集する 」のヘルプページをご覧ください）。

この項目を元に配偶者控除額等の計算及び配偶者に係る扶養親族等の数の数え方に反映します。
年末調整対象者はfreee上での昨年1年間の所得より自動計算が入ります。
年末調整対象外者については、freee上での昨年1年間の所得が自動計算として入りますので、副業等の収入も含めた所得の計算結果を入力します。
新規入社者につきましては本年1年間の所得の見積額を計算して入力します。

詳しくは、国税庁サイト「給与所得」をご覧ください。

※ この項目は、2018年以降の従業員情報へ表示されます。

所得税の計算に必要な値です。「本人情報」と「家族情報」から自動計算する場合は、自動計算欄の「する」にチェックを入れます。
手動で入力する場合は、その年の12月31日時点での親族・配偶者の人数を記入します。

詳しくは、国税庁サイト「扶養控除」をご覧ください。

※ 従業員自身は編集不可

従業員が課せられている住民税の市区町村コードを、当年6月〜翌年5月の単位で管理します。
市区町村コードは、住民税前年度1月の本人情報欄の住民票住所から自動反映されます。

• 例①：給与支払い日が「当月」の場合
  • 年月ナビゲーションの「2020年1月」に住民票住所が入っている場合は、2020年6月からその住所の市区町村コードが自動反映されます。
• 例②：給与支払い日が「翌月」の場合
  • 年月ナビゲーションの「2020年2月」に住民票住所が入っている場合は、2020年6月からその住所の市区町村コードが自動反映されます。

※ 年半ばに入社し住民税前年度1月の住民票住所の情報がない従業員は、市区町村コードを手入力します。従業員が住んでいる市区町村から届く納付書より、市区町村コードをご確認ください。

※ 市区町村コードは総務省が定める都道府県、市区町村のコード番号（6桁）です。コード番号は、総務省サイト「全国地方公共団体コード」をご覧ください。

【行政区に住んでいる場合の市区町村コードにおける注意点】

行政区に住んでいる場合の市区町村コードは、市の市区町村コードを自動反映されます。例えば、横浜市神奈川区に住民票住所を登録している場合は、横浜市の市区町村コードが自動反映されます。

住民税の振り込みや給与支払い報告書に用いる市区町村コードには、市のコードを用います。行政区で設定したい場合は、手入力でご対応ください。

その従業員が課せられている1ヶ月あたりの住民税の金額を、当年6月～翌年5月までの12ヵ月分入力します。
住民税の金額は、自動計算はされません。6月頃に市区町村から従業員の住民票住所に送られる住民税の通知書に記載されていますので、そちらを参照します。

※ 住民税月額欄が表示されていない場合は、［設定］メニュー →［所得税・住民税］画面で「会社が住民税を徴収（住民税特別徴収）する」にチェックを入れます。

※ 画面上部の年月ナビから当年6月～翌年5月のどの年月を選択して住民税を変更しても、当年6月～翌年5月の住民税項目の見え方は同じです。年月によって見え方が異なることはありません。

※ 翌年6月以降の住民税データは、入力しない限り0円の状態です。翌年6月ごろに住民税の通知書を確認し、入力します。

※ 住民税月額の入力は、支払い月ベースで設定します（7月の給与明細で控除を行う場合には「7月分」に入力してください）。

健康保険の標準報酬月額を記入します。
標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した値です。
詳しくは、「 社会保険の標準報酬月額について 」のヘルプページをご覧ください。

給与規定にて、定額制の健康保険に設定している場合のみ記入します。

健康保険の被保険者資格の取得手続の際に入手した「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」に記載されている「健康保険被保険者証の番号」を転記します。
基本的に、当該従業員の被保険者証に記載されている「番号」がこの番号にあたります。

詳しくは、「 健康保険・厚生年金の被保険者整理番号とは？ 」のヘルプページをご覧ください。

厚生年金保険に加入していればチェックを入れます。

※ 70歳以上の「健康保険」被保険者がいて、社会保険の出力書類に該当の従業員情報を反映させたい場合は、実際には「厚生年金保険」の資格を喪失していても、freee人事労務上では［加入］の設定にする必要があります。
（この場合、標準報酬月額は健康保険に準じて選択します。厚生年金保険の被保険者整理番号は従前の番号を入力します。
また、［加入］の設定にしても給与計算時は年齢から厚生年金保険料は控除されません。）

厚生年金保険の標準報酬月額を記入します。
標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した値です。

詳しくは、「 社会保険の標準報酬月額について 」のヘルプページをご覧ください。

基本的に、「健康保険の被保険者整理番号」と同じものを記入します。
もし健康保険とは別の番号を発行した場合は、通知書などを参照しながら、正しい番号を記入します。

詳しくは、「 健康保険・厚生年金の被保険者整理番号とは？ 」のヘルプページをご覧ください。

雇用保険に加入していればチェックを入れます。
詳しくは、「 労働保険について 」のヘルプページをご覧ください。

雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号です。
詳しくは、「 雇用保険の被保険者番号とは？ 」のヘルプページをご覧ください。

「電車」「電車（定期代自動計算）」「バス」「電車＋バス」「自動車」「自転車」「徒歩」から選択できます。

• 「自動車」または「自転車」を選ぶと、さらに距離、有料道路などに対する通勤手当額の入力欄が表れます。（下画像を参照）
• 「電車（定期代自動計算）」を選び、従業員ごとに定期区間を設定しておくと、freee会計の経費精算にて当該定期区間を控除した金額による経費申請を行うことができます。
  詳しくは、「 交通費の経費精算で定期区間控除を行う 」のヘルプページをご覧ください。

「給与計算を行う」にチェック有りの場合

• 給与計算が行われる設定です。
• 従業員詳細のすべての項目が表示されます。
• 画面上部の年月が表示されます。

「給与計算を行う」にチェックなしの場合

• 給与計算が行われない設定です。
• 従業員詳細の一部の項目（従業員アカウント情報／本人情報／所属）が表示されます。
• 画面上部の年月が表示されません。