従業員の情報を編集する

従業員情報の編集画面を開く

1. ［従業員］メニューにて、従業員情報を変更したい月を選択します。
   

   年月ナビゲーションで選択している月は、給与の支払月となります。
   詳しくは「年月ナビゲーションの見方と従業員情報のデータ構造について」のヘルプページをご覧ください。

2. 従業員一覧から、情報を編集したい従業員の行をクリックします。
   ※ 従業員一覧は、ヘッダー行の［氏名］［従業員番号］［入社日］をクリックしてソート（並び替え）をすることもできます。
   
3. 各欄の［編集］をクリックして、情報を編集します。
   画面左側の項目名をクリックすると、該当項目に遷移します。
   
   

   ※ 従業員に締め日支払い日が設定されているかどうかで、表示される項目が異なります。詳しくは、本ページの「 参考：freeeでの給与計算を行うかの設定による従業員情報の表示の違い 」の項目をご覧ください。

4. 情報を編集したら、欄ごとに（他の欄の編集を始める前に）［保存］ボタンをクリックします。

顔写真を登録する

従業員の顔写真を登録することができます。
また、登録した顔写真は「従業員一覧」と「従業員詳細」画面に表示されます。

• 管理者権限・事務担当者権限：従業員全員の顔写真を編集可能です。
• 一般権限：従業員の編集権限設定に問わず、自身のみの顔写真を編集可能です。

登録方法は、従業員詳細の画面で顔アイコンをクリックし、写真データをアップロードします。
拡張子.jpg/ .jpeg/ .pngのアップロードが可能です。編集画面でトリミングが可能です。

※ 顔写真は他の情報のように履歴は持たず、どの年度・月での操作に関わらず最新の登録データで上書きされます。

※ 登録した顔写真の削除機能はありません。現在の顔写真を削除したい場合は、別の適切な画像を上書き登録する方法となります。

従業員情報を設定する

メンバーログイン情報

【従業員を未招待の場合】

未招待の場合、本項目は空欄の状態となります。
従業員を招待したい場合の操作手順は、ご希望の招待方法によって次のいずれかのヘルプページをご覧ください。

• メールアドレスで従業員を招待する
• ログインIDで従業員を招待する

【従業員を招待済みの場合】

招待したメールアドレス、またはログインIDが表示されます。

招待を解除したい場合は、「招待解除した従業員の情報は消えますか？」のヘルプページをご覧ください。

本人情報

従業員本人の基本情報を編集できます。

編集できる情報は、次のとおりです。

項目	内容
姓名・姓名カナ
freee人事労務での表示名	出力書類に使用される姓名とは別に、freee人事労務上での表示名を指定したい場合に入力します。
入社日	従業員はこの日付以降の画面に表示されます。
従業員番号	※ 従業員自身は編集不可
締め日支払い日	締め日支払い日グループを確認できます。 ※ この従業員の給与明細が1つでも確定されている場合、グループを変更することはできません。 ※ 従業員自身は編集不可
生年月日
性別
寡夫/ひとり親	12月31日の時点で、配偶者と離別・死別しており、その後再婚しておらず、さらに養っている家族がいて、年間所得が500万円以下である場合は、該当するものを選択します。 詳しくは、以下の国税庁サイトをご覧ください。 国税庁サイト「寡婦控除」 国税庁サイト「ひとり親控除」
障害	障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。重度の障害者と認定されている場合は「特別障害者」を選択します。 （詳しくは、国税庁サイト「障害者控除」をご覧ください）
勤労学生	給与を得ている学生のうち、給与の額面上の金額が年間130万円以下であり、給与以外の所得が10万円以下の場合はチェックを入れます。 （詳しくは、国税庁サイト「勤労学生控除」をご覧ください）
外国籍	外国籍を有している場合は、「該当する」にチェックを入れます。 ※ 外国籍がある場合、源泉徴収票の「外国人」欄に丸印が付きます。 ※ 外国籍雇用時に必要な書類が複数ありますが、freee人事労務では「雇用保険 被保険者資格取得届」「雇用保険 被保険者資格喪失届」以外の書類出力には対応しておりません。 そのため、厚生労働省サイト「 外国人雇用状況の届出について 」を参考に必要に応じて書類をご準備ください。 【雇用保険の被保険者である場合】 雇用保険 被保険者資格取得届（freee人事労務で出力可能） 雇用保険 被保険者資格喪失届（freee人事労務で出力可能） 【雇用保険の被保険者ではない場合】 外国人雇用状況届出書（様式第３号）（Excel） 外国人雇用状況届出書（様式第３号）（PDF） 詳しくは、厚生労働省サイト「外国人雇用状況の届出について - 2.雇用保険被保険者とならない外国人の届出」をご覧ください。 【厚生年金保険加入時にマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合・個人番号制度の対象外である場合】 厚生年金保険被保険者　ローマ字氏名届 詳しくは、日本年金機構サイト「 ローマ字で氏名を登録（変更）するとき 」をご覧ください。 ミドルネームがある外国籍従業員で「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出する場合は、「姓名ミドルネーム」項目にローマ字で入力する他、「姓名」項目の「名」の欄にミドルネームを繋げて入力する必要があります。
姓名ミドルネーム ローマ字（姓、ミドルネーム、名）	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 それぞれ半角英字（英字は大文字のみ可）で255文字以内で入力します。
在留カードの番号	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 在留カードの右上に記載されている12桁の英数字を入力します。
国籍・地域	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 国籍・地域をプルダウンから選択します。
在留資格	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 在留資格をプルダウンから選択します。
在留期間（年、月、日）	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 在留期間を入力します。なお、年月日はすべて入力してください。
資格外活動許可の有無	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 資格外活動許可の有無を選択します。
派遣・請負就労区分	※ 「外国籍」項目で「該当する」にチェックを入れた場合のみ表示されます。 派遣・請負就労区分を選択します。
雇用形態	「役員」にすると、給与明細確定時にfreee会計に作成される取引の勘定科目が「役員報酬」になります。 （freee会計とfreee人事労務を併用している場合） 以下いずれかから選択して設定します。 役員 正社員 契約社員 アルバイト・パート 派遣社員 その他 なお、「役員」以外は、手続き・書類などへの反映はありません。 ※ 従業員自身は編集不可
肩書き	任意で肩書き名を記入します。 ※ 従業員自身は編集不可
住民票住所	住民票住所、画面上部の年月で選択している年時点の世帯主の続柄・世帯主の名前を入力します。 労働者名簿や年末調整等には住民票住所が反映されます。
現住所	住民票住所と現住所が同一の場合は「住民票住所と同じ」にチェックを入れます。 異なる場合は、チェックを外して現住所を入力します。
電話番号
メールアドレス	連絡先のメールアドレスをメモする欄です。招待用アドレスとは別のアドレスがあれば記入します。 こちらの項目にメールアドレスを入力しても、アカウント招待は行えません。 メールアドレスで招待を行いたい場合は、「メンバーログイン情報」の項目に入力します。
基礎年金番号	年金手帳や基礎年金番号通知書に記載されている番号を記入します。 （詳しくは、日本年金機構サイト「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください。」をご覧ください。）

雇用契約

雇用契約情報を登録できます。

［雇用契約情報を追加］をクリックし、「業務内容」「契約期間の定め」「契約開始日」「契約終了日」をそれぞれ入力して［保存］します。
※ 「契約期間の定め」で「有」を選択した場合のみ、「契約終了日」の入力欄が表示されます。

また、freee人事労務とfreeeサインをAPI連携することで、文書欄の［新規作成］ボタンが表示され、freee人事労務上で雇用契約書を作成することができます。ここで登録した雇用契約情報も契約書作成時に連携することができます。

※ freee人事労務とfreeeサインの連携方法は「freee人事労務とfreeeサインをAPI連携する」のヘルプページをご覧ください。
※ 雇用契約書の作成方法は「雇用契約書を作成する」のヘルプページをご覧ください。

所属

従業員の所属を編集できます。

従業員の所属する「部門」「役職」「就任日」を設定する場合は、所属欄の［＋所属を追加］をクリックし、所属の選択・追加を行います。（従業員自身は編集不可）

※ 部門と役職は、事前に［設定］メニュー →［部門・役職］画面で追加する必要があります。詳しくは、「 部門・役職設定を行う 」のヘルプページをご覧ください。

家族情報

年末調整などに使用する情報として家族情報を編集したり、入社後に被扶養者の追加・削除・氏名変更等があった場合は「健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届」の書類を出力できます。
※ 関東ITソフトウェア健康保険組合の場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」と「健康保険被扶養者（異動）届」のそれぞれを出力できます。

【家族情報を追加・編集する】

家族情報欄右上の［編集］→［＋家族情報を追加する］をクリックすることで、家族を追加できます。
また、追加済みの家族名をクリックすると内容を編集できます。
追加・編集後は［保存］ボタンをクリックします。

項目	内容
姓名【必須】	それぞれ255文字以内で入力ください。
姓名（カタカナ）	それぞれ255文字以内で入力ください。
生年月日【必須】
性別	男性もしくは女性を選択します。
続柄	従業員本人から見たその家族の関係を入力します。 （例：従業員の娘なら「子」を選択）
扶養状況	従業員本人が扶養している家族の場合は、「自分が扶養している」項目にチェックします。 また、扶養対象の場合は、「所得税・住民税と社会保険」の両方か、もしくはいずれか片方のみかを選択します。 従業員からの申し出がない限り「所得税・住民税と社会保険」を選択します。 詳しくは、「 税法上の「扶養親族」と健康保険の「被扶養者」の違い 」のヘルプページをご覧ください。
税扶養の加入	従業員本人が家族の所得税・住民税の扶養をしている場合、扶養加入日および扶養加入の理由を選択します。
社会保険扶養の加入	従業員本人が家族の社会保険の扶養をしている場合、扶養加入日・扶養加入の理由を選択します。
税扶養の喪失	従業員本人が所得税・住民税の扶養をしていた家族がその扶養から外れた場合、扶養喪失日・扶養喪失の理由を選択します。
社会保険扶養の喪失	従業員本人が社会保険の扶養をしていた家族がその不要から外れた場合、扶養喪失日・扶養喪失の理由を選択します。 ※ 配偶者で資格喪失の理由を「死亡」とした場合、出力書類に「死亡日」の記載欄があります。この日付は、社会保険の扶養喪失日からマイナス1日した日を死亡日として算出し、出力書類のPDFに自動反映されます。
所得【必須】	従業員の扶養に入れる場合は、年間の収入の見込額から必要経費等を差し引いた所得を入力します。 収入源が給与のみの方の場合は、見込額から55万円を差し引けば所得金額になります。 扶養に入れない場合で所得金額調整控除の適用対象とならない場合は、所得の入力は「0」でも構いません。
年間収入	健康保険被扶養者（異動）届に必要となります。給与だけではなく、年金収入、傷病手当金、失業給付等も含みます。年間の目安額を入力します。
職業	無職、パート、年金受給者などを入力します。
障害	家族の方が障害者または特定障害者かどうかを選択します。 障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。
同居・別居	従業員本人と同居しているか、別居の場合は国内と国外のどちらに住んでいるかを選択します。
住民票住所	同居の場合、従業員に登録された情報が表示されます。 別居（国内）・別居（国外）の場合は内容を入力します。
1ヶ月あたりの仕送額	健康保険被扶養者（異動）届に必要となります。 別居の場合は、1ヶ月あたりの仕送額を記入します。 ※ 遠隔地の大学等へ進学するため別居している昼間の学生は除きます。 詳しくは日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」のページをご覧ください。
電話番号	自宅・携帯・勤務先・その他を選択し、入力します。
失業給付の受給有無	有・無・受給中のいずれかを選択します。

家族情報を追加したら、「税」欄の「扶養親族等の数」も忘れずに更新するようにします（詳しくは、「従業員の情報を編集する - 税」のヘルプページをご覧ください）。

【書類を出力・提出する】

家族を追加すると、「健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届」のファイルをダウンロードできるようになります。

※ 組合健保の場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」と「健康保険被扶養者（異動）届」のそれぞれを設定・出力します。

入力・出力および電子申請について、詳しくは「入社後に健康保険被扶養者（異動）届及び国民年金第3号被保険者関係届を出力・提出する」のヘルプページをご覧ください。

緊急連絡先

緊急連絡先を登録・編集できます。

1. 緊急連絡先欄右側の［編集］をクリックし、「緊急連絡先1」または「緊急連絡先2」を開きます。
2. 各項目を入力して［保存］します。
   

産前産後・育児休業

従業員の休業のうち「産前産後・育児休業」について管理することができます。
管理者権限のみ登録・確認の操作が可能です。

従業員が休業する場合、産前産後・育児休業欄の［＋休業を追加］ボタンをクリックして、産休・育休に関する情報を登録します。
登録後は、産前産後・育児休業欄で休業毎の詳細を確認することができます。

詳しくは、「 従業員の育児休業を管理する 」のヘルプページをご覧ください。

基本給と割増賃金

基本給と割増賃金の計算方法を編集できます。（従業員自身は編集不可）

編集できる情報は、次のとおりです。

項目	内容
役員報酬	雇用形態で「役員」を選択すると、金額の入力欄が表示されます。 ※ なお、使用人兼務役員の設定として「役員報酬」と「基本給」を同時に支給することができます。
給与形態	月給・時給・日給の中から給与方式を選択します。 ※ 2019年4月予定のリリースにより「月末締め・当月25日払い」等、締日より早い支払い日の従業員については時給・日給の設定はできなくなります（以前に設定されていた従業員はそのまま使用可能）。
基本給	選択した給与方式に応じて、1ヶ月・1時間・1日あたりの基本給を入力します。 ※ スタータープラン以上（または旧ベーシックプラン以上）で「時給」の給与方式を選択の場合、時間帯別の時給の設定が可能です。詳しくは、「 曜日・時間帯別に時給を設定する 」のヘルプページをご覧ください。
勤務・賃金設定	作成した勤務・賃金設定から選択します。作成方法について詳しくは「勤務・賃金設定を追加する」のヘルプページをご覧ください。
適用している勤務・賃金設定の勤務時間設定	勤務・賃金設定で定めた所定勤務時間と一ヶ月の平均所定労働日数、それに伴う1時間あたりの賃金を決めます。設定のままで良い場合は、チェックを入れたままにします。（チェックを外した場合は、後述の手順で個別に設定します）
適用している勤務・賃金設定の勤怠設定	勤務・賃金設定で定めた勤怠設定を使用する場合は、チェックを入れたままにします。
勤怠控除の自動計算	「適用している勤務・賃金設定の勤怠設定」のチェックを外すと出現します。 欠勤控除・遅刻早退控除を自動で計算する場合は、チェックを入れたままにします。
遅刻早退を自動で記録	月給者または日給者で「適用している勤務・賃金設定の勤怠設定」のチェックを外すと出現します。 勤怠入力時に自動で遅刻早退を記録したい場合は、チェックを入れたままにします。
割増賃金の自動計算	割増賃金設定をもとに自動で割増賃金を計算する場合は、チェックを入れたままにします。
適用している勤務・賃金設定の割増賃金設定	「割増賃金の自動計算」にチェックを入れると出現します。 勤務・賃金設定で定めた割増賃金の割増率を適用する場合は、チェックを入れたままにします。（チェックを外した場合は、後述の手順で個別に設定します）

【個別の勤務時間設定を編集する】

従業員の所定勤務時間が設定している勤務・賃金設定と異なる場合は、「適用している勤務・賃金設定の勤務時間設定」のチェックを外して、個別に設定します。（従業員自身は編集不可）

設定できる項目は、次のとおりです。

項目	内容
所定の出勤時刻
所定の退勤時刻
1日の所定労働時間	この従業員にだけ適用される、所定の出勤時刻・退勤時刻・労働時間を設定します。
週の所定労働日数	この従業員にだけ適用される、所定労働日数をプルダウンメニューから選択します。
1ヶ月の平均所定労働日数
1ヶ月の平均所定労働時間	時給者と月給者の残業計算に使用する1ヶ月の平均所定労働時間の算出方法を「自動計算」または「直接入力」から選択できます。 詳しくは、「 勤務・賃金設定を追加する - 1ヶ月の平均所定労働時間 」のヘルプページをご覧ください。
1時間あたりの賃金(割増) 1時間あたりの賃金(控除)	freee人事労務では、残業代や欠勤・遅刻・早退した場合に計算するための1時間あたりの賃金を自動計算できます。 「1ヶ月の所定労働日数」と前述の「1日の所定労働時間」を変更した場合は、［再計算］ボタンをクリックして、「1時間あたりの賃金」を再計算します。 （支払い日が締め日より先に来る、かつ給与形態が「月給」の従業員に対して基本給を変更した場合、1時間あたりの単価は自動で更新されません。翌月の従業員詳細画面「基本給と割増賃金」欄の［再計算］ボタンをクリックして、「1時間あたりの賃金」を再計算してください。） ※ 1時間あたりの賃金単価の計算式は、「freee人事労務での給与の計算式 - 1時間あたりの賃金」のヘルプページをご覧ください。

【個別の割増賃金設定を編集する】

この従業員だけに適用する割増賃金を設定したい場合は、「適用している勤務・賃金設定の割増賃金設定」のチェックを外して、割増賃金を設定します。

割増賃金について詳しくは「 割増賃金・固定残業代の設定を行う 」のヘルプページをご覧ください。また、設定手順については「 従業員別の割増賃金を設定する 」の項目をご覧ください。

固定残業代

固定残業代を支給する場合は、固定残業代欄の［編集］→［固定残業代を付与］をクリックし、固定残業代の選択・保存を行います。（従業員自身は編集不可）

固定残業代の支給額 または 時間は、この画面で従業員別に変更することができます（複数の固定残業代を付与可能）。

なお、計算基準が「時間を指定」または「時間と金額を指定」の場合は、次の内容を確認することができます。

【計算基準が「時間を指定」の場合】
固定残業代の「時間」入力欄の下部にある［計算式を確認］をクリックすると、設定した固定残業時間から固定割増手当金額を割り出す計算式が確認できます。

【計算基準が「時間と金額を指定」の場合】
固定残業代の「時間と金額」入力欄の下部にある［下限額を確認］をクリックすると、設定した超過の判定基準となる時間から計算した固定割増手当金額の下限額が確認できます。

※ 固定残業代を従業員に付与するには、事前に［設定］メニュー →［固定残業代］から設定する必要があります。詳しくは、「固定残業代を設定する」のヘルプページをご覧ください。

※ ひとりの従業員に対し、計算基準が「金額を指定」「時間を指定」「時間と金額を指定」の固定残業代は付与できません。いずれかひとつの計算基準のみ付与することができます。

※ ひとりの従業員に対し、重複した「対象とする労働時間」の固定残業代は付与できません。

通勤手当

従業員の通勤区間と、通勤手当の金額を設定できます。

設定できる情報は次の通りです。

項目	登録後の 編集可否	内容
通勤手段	否	以下のいずれかから選択します。 電車 バス 自動車 有料道路 自転車 徒歩
支給単位	否	以下のいずれかから選択します。 1ヶ月分 3ヶ月分 6ヶ月分 「3ヶ月分」「6ヶ月分」を選択した場合 支給月の設定はできません。 通勤手当を付与する月が自動的に支給開始月となります。 設定している月と異なる月を支給月としたい場合は、該当月に移動して付与するようにしてください。 支給月のみ編集が可能です。
計算方法	否	通勤手段を「電車」または、支給単位で「1ヶ月」を選択した場合、表示される項目です。 通勤手段「電車」＋支給単位「1ヶ月」の場合、以下のいずれかから選択できます。 日数に応じて計算 定期代を自動計算 直接入力 通勤手段「電車」＋支給単位「3ヶ月」「6ヶ月」の場合、以下のいずれかから選択できます。 定期代を自動計算 直接入力 通勤手段「バス」「自動車」「有料道路」「自転車」「徒歩」のいずれか＋支給単位「1ヶ月」の場合、以下のいずれかから選択できます。 日数に応じて計算 直接入力
支給月	‐	支給単位で「3ヶ月」「6ヶ月」を選択した場合に表示されます。 給与の支払月によって自動設定されます。
通勤区間	可	「出発」～「到着」欄に通勤区間を入力します。
片道距離	可	通勤手段で「自動車」「自転車」を選択した場合に表示される項目です。 ※ 片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）を入力すると、距離別の非課税限度額を超えた金額は、給与として課税されます。
支給額	可	計算方法「日数に応じて計算」を選択した場合 計算式：日数×単価 日数：「労働日数」または「勤怠タグ」にチェックを入れます。 労働日数： 「全休の有給取得日を含めない」のチェックボックスについて、任意で設定します。 勤怠タグ： 任意の勤怠タグをプルダウンメニューから選択します。 日々の勤怠登録時に、勤怠タグを使用し「出社」または「在宅」等を登録することで、毎月自動集計が行われ、その集計値を利用して実際の出社回数×単価の自動計算が可能になります。 勤怠タグについて詳しくは、「勤怠タグを設定する」のヘルプページをご覧ください。 上限額： 以下のいずれかから選択します。 設定しない 設定する： 上限額の入力欄が表示されるため、金額を入力します。 例：定期代以上の金額にならないように、上限額をあらかじめ設定しておきたい場合等に設定します。 計算方法「定期代を自動計算」を選択した場合 「通勤区間」項目の［経路検索］をクリックし、該当の「経路の選択」で保存した通勤区間から自動計算します。 計算方法「直接入力」を選択した場合 通勤にかかった金額を入力します。 労働日数が0の月： 以下のいずれかを選択します。 支給しない 支給する 【課税通勤手当・非課税通勤手当】 通勤手当は、一定の限度額（150,000円）までは非課税扱いとなっています。 通勤手段が「電車」「バス」の場合： 1ヶ月の合計の通勤手当のうち、15万円以下の分は非課税の、15万円を超えた分は課税の手当として扱われます。 通勤手段が「自動車」「自転車」の場合： 1ヶ月当たりの非課税の限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。 （参考：国税庁サイト「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」） 通勤手段が「徒歩」の場合： 徒歩に対する通勤手当は、課税手当として扱われます。
備考	可	任意で入力します。

通勤手当を追加する

複数の通勤手当を登録することができます。

従業員詳細画面の［通勤手当］項目の［編集］ボタンをクリックすると［＋通勤手当を追加］ボタンが表示され、追加が可能です。

通勤手当の削除

不要となった通勤手当は削除することができます。

操作手順は次の通りです。

1. 従業員詳細画面の［通勤手当］項目の［編集］ボタンをクリックします。
2. 削除したい通勤手当の［編集］ボタンをクリックします。
3. 通勤手当画面の［削除］ボタンをクリックします。
4. 「通勤手当を削除しますか？」画面で［削除］ボタンをクリックすることで、削除が可能です。

   支給単位を「3ヶ月」「6ヶ月」で設定している場合は、支払月にのみ［削除］ボタンが表示されます。

   

通勤手当（3・6ヶ月分）の払い戻しについて

「支給単位」で3・6ヶ月分を選択している場合に、［払い戻し］ボタンが表示されます。

従業員の転居や退職等で払い戻しが発生した場合は、払い戻し月の従業員情報を変更することで、その月の給与に「通勤手当」の「払い戻し額」として反映されます。（従業員自身は編集不可）

※通勤手当の払い戻しを登録する場合は、按分した金額の残りの月の金額分のみ登録できます。

手当

住宅手当・役職手当など基本給に加えて支給する手当を追加する場合は、手当欄の［編集］→［手当を付与］をクリックし、手当の選択・保存を行います。（従業員自身は編集不可）

手当の支給額は、この画面で従業員個別に変更することができます。

※ 手当は、事前に［設定］メニュー →［その他手当］画面で追加する必要があります。詳しくは、「その他手当を設定する」のヘルプページをご覧ください。

※ 手当の設定が「割増賃金の基礎」もしくは「勤怠控除の基礎」に含める設定になっている場合は、手当の額を変更することによって「1時間当たりの賃金」も自動計算されます。
（「基本給と割増賃金」欄の「適用している勤務・賃金設定の勤務時間設定」が「使用しない」になっている場合、1時間あたりの単価は自動で更新されません。「基本給と割増賃金」欄の［再計算］ボタンをクリックして、「1時間あたりの賃金」を再計算してください。
なお、支払い日が締め日より先に来る、かつ給与形態が「月給」の従業員の場合は、翌月の「1時間あたりの賃金」を再計算する必要があります。）

控除

社宅費・労働組合費など独自に給与から差し引く控除があれば、控除欄の［編集］→［控除を付与］をクリックし、手当同様に登録済みの控除を選択します。（従業員自身は編集不可）

手当と同様に、控除額はこの画面で従業員個別に変更することができます。

税

所得税・住民税に関する情報を編集できます。

編集できる情報は、次のとおりです。

項目	内容
所得税の計算	「対象とする」のチェックの付け外しで、所得税の計算をする・しないが設定できます。 所得税の計算をする場合： 「対象とする」のチェックボックスにチェックを入れます。 所得税の計算をしない場合： 「対象とする」のチェックボックスのチェックを外します。 ※ 対象としない場合は、該当月の該当従業員の支給は「課税支給」と「課税支給累計額」には含まれません。
所得税納税者区分 ※ 所得税の計算をしない場合は表示されません。	以下の中から選択します。 「甲」…この事業所が主たる勤務先である場合 「乙」…この事業所が主たる勤務先ではない場合 「丙」…日雇いの場合 ※ 丙欄での源泉所得税には現状未対応です。給与明細を直接編集してご対応ください（詳しくは、「 給与明細の内容を修正・直接編集する 」のヘルプページをご覧ください）。
所得の見積額 ※ 所得税の計算をしない場合は表示されません。	この項目を元に配偶者控除額等の計算及び配偶者に係る扶養親族等の数の数え方に反映します。 年末調整対象者はfreee上での昨年1年間の所得より自動計算が入ります。 年末調整対象外者については、freee上での昨年1年間の所得が自動計算として入りますので、副業等の収入も含めた所得の計算結果を入力します。 新規入社者につきましては本年1年間の所得の見積額を計算して入力します。 詳しくは、国税庁サイト「給与所得」をご覧ください。 ※ この項目は、2018年以降の従業員情報へ表示されます。
扶養親族等の数 ※ 所得税の計算をしない場合は表示されません。	所得税の計算に必要な値です。「本人情報」と「家族情報」から自動計算する場合は、自動計算欄の「する」にチェックを入れます。 手動で入力する場合は、その年の12月31日時点での親族・配偶者の人数を記入します。 詳しくは、国税庁サイト「扶養控除」をご覧ください。 ※ 従業員自身は編集不可
住民税の市区町村コード	従業員が課せられている住民税の市区町村コードを、当年6月〜翌年5月の単位で管理します。 市区町村コードは、住民税前年度1月の本人情報欄の住民票住所から自動反映されます。 例①：給与支払い日が「当月」の場合 年月ナビゲーションの「2020年1月」に住民票住所が入っている場合は、2020年6月からその住所の市区町村コードが自動反映されます。 例②：給与支払い日が「翌月」の場合 年月ナビゲーションの「2020年2月」に住民票住所が入っている場合は、2020年6月からその住所の市区町村コードが自動反映されます。 ※ 年半ばに入社し住民税前年度1月の住民票住所の情報がない従業員は、新規に本人情報の住民票住所を登録した際に反映されます。 ただし、住民票住所を登録する前に税欄を編集していると反映されないためご注意ください。その場合は従業員が住んでいる市区町村から届く納付書より、市区町村コードを手入力してください。 ※ 市区町村コードは総務省が定める都道府県、市区町村のコード番号（6桁）です。コード番号は、総務省サイト「全国地方公共団体コード」をご覧ください。 【行政区に住んでいる場合の市区町村コードにおける注意点】 行政区に住んでいる場合の市区町村コードは、市の市区町村コードを自動反映されます。例えば、横浜市神奈川区に住民票住所を登録している場合は、横浜市の市区町村コードが自動反映されます。 住民税の振り込みや給与支払い報告書に用いる市区町村コードには、市のコードを用います。行政区で設定したい場合は、手入力でご対応ください。
住民税月額	その従業員が課せられている1ヶ月あたりの住民税の金額を、当年6月～翌年5月までの12ヵ月分入力します。 住民税の金額は、自動計算はされません。6月頃に市区町村から従業員の住民票住所に送られる住民税の通知書に記載されていますので、そちらを参照します。 ※ 住民税月額欄が表示されていない場合は、［設定］メニュー →［所得税・住民税］画面で「会社が住民税を徴収（住民税特別徴収）する」にチェックを入れます。 ※ 画面上部の年月ナビから当年6月～翌年5月のどの年月を選択して住民税を変更しても、当年6月～翌年5月の住民税項目の見え方は同じです。年月によって見え方が異なることはありません。 ※ 翌年6月以降の住民税データは、入力しない限り0円の状態です。翌年6月ごろに住民税の通知書を確認し、入力します。 ※ 住民税月額の入力は、支払い月ベースで設定します（7月の給与明細で控除を行う場合には「7月分」に入力してください）。

社会保険

健康保険・厚生年金保険に関する情報を編集したり、書類をダウンロードまたは電子申請することができます。

※ 従業員自身は編集することができません。
※ 入社月より後ろで社保加入する場合は、社会保険料控除開始月に情報を入力します。

【社会保険を編集する】

編集できる情報は、次のとおりです。

項目	内容
健康保険	「加入」または「非加入」を選択します。
資格取得日	資格取得日を入力します。
資格喪失日	資格喪失日を入力します。
健康保険 標準報酬月額	健康保険の標準報酬月額を記入します。 標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した値です。 詳しくは、「社会保険の標準報酬月額について」のヘルプページをご覧ください。
健康保険 被保険者整理番号	健康保険の被保険者資格の取得手続の際に入手した「被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」に記載されている「健康保険被保険者証の番号」を転記します。 基本的に、当該従業員の被保険者証に記載されている「番号」がこの番号にあたります。 詳しくは、「健康保険・厚生年金の被保険者整理番号とは？」のヘルプページをご覧ください。
健康保険料 介護保険料	次のいずれかから計算方法を選択します。 【給与】 自動計算 直接入力（※1） 「従業員負担額」「会社負担額」それぞれの金額を指定することができます。 「会社負担額」は、小数点第4位まで設定可能です。 ※1：2事業勤務者 / 育休等により保険料免除 / （介護保険のみ）介護保険の特定被保険者の場合は、「直接入力」を選択し、金額を直接設定することが可能です。 【賞与】 自動計算 直接入力（※2） 「従業員負担額」「会社負担額」それぞれの金額を指定することができます。 「会社負担額」は、小数点第4位まで設定可能です。 ※2：育休等により保険料免除の場合は、「直接入力」を選択し、金額を直接設定することが可能です。
厚生年金保険	「加入」または「非加入」を選択します。 ※ 70歳以上の「健康保険」被保険者がいて、社会保険の出力書類に該当の従業員情報を反映させたい場合は、実際には「厚生年金保険」の資格を喪失していても、freee人事労務上では［加入］の設定にする必要があります。 この場合、標準報酬月額は健康保険に準じて選択します。厚生年金保険の被保険者整理番号は従前の番号を入力します。また、［加入］の設定にしても給与計算時は年齢から厚生年金保険料は控除されません。
資格取得日	資格取得日を入力します。
資格喪失日	資格喪失日を入力します。
厚生年金保険 標準報酬月額	厚生年金保険の標準報酬月額を記入します。 標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい幅で区分した値です。 詳しくは、「社会保険の標準報酬月額について」のヘルプページをご覧ください。
厚生年金保険 被保険者整理番号	基本的に、「健康保険の被保険者整理番号」と同じものを記入します。 もし健康保険とは別の番号を発行した場合は、通知書などを参照しながら、正しい番号を記入します。 詳しくは、「健康保険・厚生年金の被保険者整理番号とは？」のヘルプページをご覧ください。
厚生年金保険料 子ども・子育て拠出金	次のいずれかから計算方法を選択します。 【給与】 自動計算 直接入力（※1） 「従業員負担額」「会社負担額」それぞれの金額を指定することができます。 「会社負担額」は、小数点第4位まで設定可能です。 ※1：2事業勤務者 / 育休等により保険料免除の場合は、「直接入力」を選択し、金額を直接設定することが可能です。 【賞与】 自動計算 直接入力（※2） 「従業員負担額（厚生年金保険料のみ）」「会社負担額」それぞれの金額を指定することができます。 「会社負担額」は、小数点第4位まで設定可能です。 ※2：育休等により保険料免除の場合は、「直接入力」を選択し、金額を直接設定することが可能です。

【書類をPDF出力・電子申請する】

freee人事労務では、入社または退社時に限らず、下記のPDFファイルをダウンロードまたは電子申請することができます。

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届

詳しい操作手順は、次のとおりです。

1. 従業員詳細画面の［書類］ボタンから、出力したい書類をクリックします。
   
2. 選択した書類の画面が開きますので、各項目を設定します。

   【健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の項目詳細】
   

   項目	説明
   健康保険の被保険者整理番号	協会けんぽに加入している場合は、健康保険の被保険者整理番号が自動反映されます。
   厚生年金保険の被保険者整理番号	組合健保に加入している場合は、厚生年金保険の被保険者整理番号が自動反映されます。
   氏名	従業員情報の従業員本人の姓名が自動反映されます。
   生年月日	従業員情報の従業員本人の生年月日が自動反映されます。
   種別 ※1	従業員情報の従業員本人の性別が自動反映されます。 従業員情報で登録されていない場合は、プルダウンから選択します。
   取得区分 ※1	次のいずれかから取得区分を選択します。 健保・厚生 共済出向 船保任継
   個人番号（基礎年金番号）	freeeマイナンバー管理で個人番号を登録している場合は「登録済み」、登録していない場合は「未登録」が表示されます。 ※ 登録している場合は、書類に個人番号が記載されます。 ※ freeeマイナンバー管理の権限がない または 個人番号が未登録の場合は、代わりに従業員情報の従業員本人の「基礎年金番号」が記載されます。
   取得年月日	従業員情報の社会保険の健康保険と厚生年金保険の「資格取得日」が反映されます。 従業員情報の「社会保険」項目にて「資格取得日」が未入力の場合は、入社日を記載しています。
   被扶養者	被扶養者がいる場合は「有」、いない場合は「無」が反映されます。
   報酬月額 ※1	「賃金」「現物」を入力します。
   備考（理由）	次のうち該当する理由を選択します。 70歳以上被用者該当 二以上事業所勤務者の取得 短時間労働者の取得（特定適用事業所等） 退職後の継続再雇用者の取得 その他
   住所	従業員情報の従業員本人の住所が自動反映されます。
   添付書類	協会けんぽ加入の場合は、以下の書類が必要です。 60歳以上の方で退職後の継続再雇用の場合 就業規則・退職辞令のコピー等退職日が確認できる書類および継続して再雇用されたことが確認できる雇用契約書のコピー 上記の書類が添付できない場合、事業主の証明書（退職日、再雇用日が記載され事業主印が押印されているもの）等 ※ 組合健保加入の場合は、各組合健保へ問い合わせてください。

   ※1：入力必須項目となります。

   【健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届の項目詳細】
   

   項目	説明
   健康保険の被保険者整理番号	協会けんぽに加入している場合は、健康保険の被保険者整理番号が自動反映されます。
   厚生年金保険の被保険者整理番号	組合健保に加入している場合は、厚生年金保険の被保険者整理番号が自動反映されます。
   氏名	従業員情報の従業員本人の姓名が自動反映されます。
   生年月日	従業員情報の従業員本人の生年月日が自動反映されます。
   個人番号（基礎年金番号）	freeeマイナンバー管理で個人番号を登録している場合は、「登録済み」、登録していない場合は「未登録」が表示されます。 ※ 登録している場合は、書類に個人番号が記載されます。 ※ freeeマイナンバー管理の権限がない または 個人番号が未登録の場合は、代わりに従業員情報の従業員本人の「基礎年金番号」が記載されます。
   喪失年月日	従業員情報の社会保険の健康保険と厚生年金保険の「資格喪失日」が反映されます。 従業員情報の「社会保険」項目にて「資格喪失日」が未入力の場合は、退職日の翌日を記載します。
   喪失（不該当）原因 ※2	次のいずれかから喪失（不該当）原因を選択します。 退職等 死亡 75歳到達（健康保険のみ喪失） 障害認定（健康保険のみ喪失） 社会保障協定
   備考	次のうち該当する備考を選択します。 二以上事業所勤務者の喪失 退職後の継続再雇用者の喪失 その他
   保険証回収 ※2	次のいずれかから選択します。 添付 返不能（保険証が回収できない場合）
   70歳不該当	70歳未満 または 70歳以上被扶養者に該当する場合、書類には記載されません。
   添付書類	協会けんぽ加入の場合は、以下の書類が必要です。 健康保険被保険者証（本人および被扶養者分）※ 健康保険被保険者証が回収できない場合は、「被保険者証回収不能届」をご提出ください。 60歳以上の方で退職後の継続再雇用の場合 就業規則・退職辞令のコピー等退職日が確認できる書類および継続して再雇用されたことが確認できる雇用契約書のコピー 上記の書類が添付できない場合、事業主の証明書（退職日、再雇用日が記載され事業主印が押印されているもの）等 ※ 組合健保加入の場合は、各組合健保へ問い合わせてください。

   ※2：入力必須項目となります。

3. 入力が完了したら、書類をPDF出力または電子申請に進みます。
   • PDF出力する場合：画面下部の［保存して提出］ボタンから書類のPDFファイルを出力します。
   • 電子申請する場合：画面下部の［保存して提出］→［電子申請］をクリックします。電子申請の流れについては、「マイナポータルを通じてfreee人事労務から電子申請を行う - 電子申請を行う」のヘルプページをご覧ください。
     

労働保険

雇用保険に関する情報を編集したり、書類をダウンロードまたは電子申請をすることができます。

※ 従業員自身は編集することができません。
※ 入社月より後ろで社保加入する場合は、社会保険料控除開始月に情報を入力します。

【労働保険を編集する】

編集できる情報は、次のとおりです。

項目	内容
雇用保険	「加入」または「非加入」を選択します。 詳しくは、「労働保険について」のヘルプページをご覧ください。
雇用保険 被保険者番号	雇用保険被保険者証に記載されている11桁の番号です。 詳しくは、「雇用保険の被保険者番号とは？」のヘルプページをご覧ください。
資格取得	資格取得日を入力します。
資格喪失	資格喪失日を入力します。

【書類をPDF出力・電子申請する】

freee人事労務では、入社または退社時に限らず、下記書類のPDFファイルをダウンロードまたは電子申請することができます。

• 雇用保険 被保険者資格取得届
• 雇用保険 被保険者資格喪失届
  ※ 書類出力または電子申請の流れについては、本項目下部をご覧ください。
• 雇用保険 高年齢雇用継続給付（電子申請のみ）
  ※ 電子申請の流れについては「高年齢雇用継続給付金の電子申請を行う」のヘルプページをご覧ください。

「雇用保険 被保険者資格取得届」「雇用保険 被保険者資格喪失届」の書類出力または電子申請の詳しい操作手順は、次のとおりです。

1. 従業員詳細画面の［書類］ボタンから、出力したい書類をクリックします。
   
2. 選択した書類の画面が開きますので、各項目を設定します。

   【雇用保険 被保険者資格取得届の項目詳細】
   

   項目	説明
   取得区分	次のいずれかから取得区分を選択します。 新規 再取得 ※ 対象の従業員が、過去に雇用保険に加入したことがない または 資格喪失から7年以上経過している場合は「新規」を選択してください。それ以外は「再取得」を選択してください。
   個人番号	freeeマイナンバー管理に個人番号を登録している場合は「登録済み」、登録していない場合は「未登録」が表示されます。 未登録の場合は、freeeマイナンバー管理から設定してください。設定方法は、「 【管理者向け】従業員と家族のマイナンバーを収集・管理する 」のヘルプページをご覧ください。 ※ 登録している場合は、書類に個人番号が記載されます。
   被保険者番号	従業員情報の労働保険の被保険者番号が自動反映されます。
   被保険者氏名	従業員情報の従業員本人の姓名が自動反映されます。
   性別	従業員情報の従業員本人の性別が自動反映されます。
   生年月日	従業員情報の従業員本人の生年月日が自動反映されます。
   被保険者となったことの原因 ※1	次のいずれかから被保険者となったことの原因を選択します。 新規雇用（新規学卒） 新規雇用（その他） 日雇からの切替 その他 出向元への復帰等（65歳以上）
   賃金（月額換算） ※1	賃金（月額換算）を入力します。
   資格取得年月日	従業員情報の労働保険の雇用保険の「資格取得日」が反映されます。 従業員情報の「労働保険」項目にて「資格取得日」が未入力の場合は、入社日を記載します。
   雇用形態 ※1	次のいずれかから雇用形態を選択します。 日雇い 派遣 パートタイム アルバイト等の週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者（派遣労働者、船員に該当する者を除く）。 有期契約労働者 季節的雇用 船員 その他（正社員等）
   職種 ※1	該当の職種を選択します。
   就職経路 ※1	次のいずれかから就職経路を選択します。 安定所紹介 自己就職 民間紹介 把握していない
   1週間の所定労働時間 ※1	1週間の所定労働時間を入力します。
   契約期間の定め ※1	契約期間の定めを選択します。 有 無 ※ 「有」を選択した場合は、「契約期間」および「契約更新条項の有無」を入力します。
   備考	「被保険者となったことの原因」が「その他」の場合、具体的説明を記載します。 被保険者が取締役 または 事業主と同居の親族の場合は、その旨を記載してください。

   ※1：入力必須項目となります。
   

   【雇用保険 被保険者資格喪失届の項目詳細】
   

   項目	説明
   個人番号	freeeマイナンバー管理に個人番号を登録している場合は「登録済み」、登録していない場合は「未登録」が表示されます。 未登録の場合は、freeeマイナンバー管理から設定してください。設定方法は、「 【管理者向け】従業員と家族のマイナンバーを収集・管理する 」のヘルプページをご覧ください。 ※ 登録している場合は、書類に個人番号が記載されます。
   被保険者番号	従業員情報の労働保険の被保険者番号が自動反映されます。
   取得年月日	従業員情報の労働保険の雇用保険の「資格取得日」が反映されます。 従業員情報の「労働保険」項目にて「資格取得日」が未入力の場合は、入社日を記載します。
   離職等年月日	従業員情報の労働保険の雇用保険の「資格喪失日」が反映されます。 従業員情報の「労働保険」項目にて「資格喪失日」が未入力の場合は、退職日を記載します。
   喪失原因 ※2	次のいずれかから喪失原因を選択します。 離職以外の理由 事業主の都合以外の離職 事業主の都合による離職
   離職票交付希望 ※2	次のいずれかから離職票交付希望を選択します。 希望する 希望しない 被保険者でなくなった方が以下の場合は、「希望する」を選択してください。 妊娠、出産、育児、疾病、負傷、親族の介護等の理由により一定期間職業につくことができない場合 60歳以上の定年による離職後一定の期間休職の申込みをしないことを希望する場合であって、その後に失業給付を受けようとする場合 離職の日において59歳以上の者
   1週間の所定労働時間 ※2	1週間の所定労働時間を入力します。
   補充採用予定の有無 ※2	次のいずれかから補充採用予定の有無を選択します。 予定あり 予定なし 公共職業安定所の紹介、その他方法による労働者の採用を予定している場合は「予定あり」を選択してください。
   被保険者氏名	従業員情報の従業員本人の姓名が自動反映されます。
   性別	従業員情報の従業員本人の性別が自動反映されます。
   生年月日	従業員情報の従業員本人の生年月日が自動反映されます。
   被保険者の住所又は居所	従業員情報の従業員本人の住所が自動反映されます。
   被保険者でなくなったことの原因

   ※2：入力必須項目となります。

   • 被保険者が外国人の場合は、従業員情報の本人情報の「外国籍」を選択し、在留情報を入力してください。
   • 雇用保険の被保険者でなくなった事実のあった日の翌日より10日以内に提出してください。
3. 入力が完了したら、書類をPDF出力または電子申請に進みます。
   • PDF出力する場合：画面下部の［保存して提出］ボタンから書類のPDFファイルを出力します。
   • 電子申請する場合：画面下部の［保存して提出］→［電子申請］をクリックします。電子申請の流れについては、「マイナポータルを通じてfreee人事労務から電子申請を行う - 電子申請を行う」のヘルプページをご覧ください。
     
     

振込先口座・給与振込方法・賞与振込方法

給与の振込先となる銀行口座を入力します。基本的には従業員アカウントを取得した従業員の方自身に入力してもらいます（従業員アカウント発行・権限については、「 操作権限を管理する 」のヘルプページをご覧ください）。
管理者が口座情報を編集する場合は、「 給与・賞与を一括で振り込む(総合・給与振込依頼ファイル) - 1. 従業員の振込先口座情報・振込方法を登録する 」のヘルプページをご覧ください。 

全ての従業員の振込先口座を入力しておけば、総合振込依頼ファイルを作成して従業員全員へカンタンに給与を振り込めます（詳しくは、「 給与・賞与を一括で振り込む(総合・給与振込依頼ファイル) 」のヘルプページをご覧ください）。

カスタム項目

各従業員について、基本情報以外の内容を項目として任意に追加・設定することができます。
カスタム項目で登録した「グループ名」が、従業員詳細に項目名として表示されます。

カスタム項目の設定手順について詳しくは、「 従業員情報に任意の項目を追加する（従業員カスタム項目） 」のヘルプページをご覧ください。

※ スタンダードプラン（１つのみ）、アドバンスプラン（または旧エンタープライズプラン）のみ利用可能です。

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参考：freeeでの給与計算を行うかの設定による従業員情報の表示の違い

従業員を新規追加する際に、「freeeでの給与計算」項目で「給与計算を行う」のチェックの有無によって、従業員詳細の表示項目が異なります。

選択肢	説明
「給与計算を行う」にチェック有りの場合	給与計算が行われる設定です。 従業員詳細のすべての項目が表示されます。 画面上部の年月が表示されます。
「給与計算を行う」にチェックなしの場合	給与計算が行われない設定です。 従業員詳細の一部の項目（メンバーログイン情報／本人情報／所属）が表示されます。 画面上部の年月が表示されません。

※ 設定を変更したい場合は、本ページ「参考：freeeでの給与計算を行うかの設定を変更したい場合」の項目をご覧ください。

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参考：freeeでの給与計算を行うかの設定を変更したい場合

給与計算を行わない→給与計算を行うに変更したい場合

1. 給与計算を行うに変更したい従業員の、従業員詳細画面を開きます。
2. ［在籍状況］→［給与計算対象に変更］をクリックします。
   

   変更操作後、給与計算を行わない設定に戻すことはできませんのでご注意下さい。

   
3. 「給与計算対象に変更」の画面で、給与情報などの項目を入力し［変更］をクリックします。
   freee人事労務で給与計算が行われる設定に変更されます。

給与計算を行う→給与計算を行わないに変更したい場合

「給与計算を行う→給与計算を行わない」への変更機能には、現在対応しておりません。
誤って従業員データを「給与計算を行う」に変更した場合は、以下の手順で操作を行ってください。

1. 「給与計算を行う」の設定で登録した従業員データを退職させます。
   詳しくは、「従業員の退職時の手続きを行う」のヘルプページをご覧ください。
   

   「削除」の操作は行いません。「削除」してしまうと、過去の給与データなどが消えてしまいますのでご注意ください。

2. 該当の従業員データを「給与計算を行わない」の設定で再登録します。
   従業員追加画面で「給与計算を行う」のチェックを外します。
   詳しくは、以下のヘルプページをご覧ください。
   • 従業員を1人ずつ追加する
   • 従業員をCSVファイルで一括追加する

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参考：あんしん初期設定ガイド（freeeを初めてご利用の方向け）

従業員情報の設定に関して、「あんしん初期設定ガイド」をご用意しています。

労務が初めての方でも、事前準備すべきことや具体例、用語の意味、項目の反映先など、
適宜確認しながら、スムーズにfreeeを使い始められます。

• あんしん初期設定ガイド [Part3] 0. 従業員情報を設定する

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参考：従業員情報で間違いやすい設定を確認する（小規模事業所向け）

従業員数〜10名程度で労務に慣れていない事業所の場合、従業員情報の更新後に初期設定チェックリストを使って間違いやすい設定項目を確認・修正できます。

• 初期設定チェックリスト：チェック（後編 - 従業員①）