対象プラン |
新プラン | ミニマム | スターター | スタンダード | アドバンス |
| 旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | |
| その他 | 年末調整ペーパーレス | 年末調整 | 労務管理 | 勤怠・労務管理 |
※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
家族がいる方や、寡婦・ひとり親・障害者などに該当する方は、該当する項目に応じて所得税の一部が免除されます。
ここでは、そのような免除(扶養控除等)を受けるために必要な「家族情報」の入力・確認手順について説明します。
※ 本ページは、管理者の方が入力する画面を説明しています。従業員の方が入力する手順は、「【従業員向け】年末調整とは」のヘルプページをご覧ください。
※ 管理者の方が入力する画面と従業員の方が入力する画面は異なりますが、入力する内容は同様となります。
※ ミニマムプランでは従業員が入力を行うことはできません。
目次
家族情報を入力・確認する
- [年末調整]メニューを開き、従業員の一覧より確認したい従業員名をクリックして従業員毎の年末調整画面を開きます。
-
[情報確認]→[家族情報]タブを開きます。
【[従業員]メニューで家族情報を登録済みの場合】
- [従業員]メニュー →[従業員情報]で入力した家族情報が反映されます。
- 内容を確認し、画面下部の[確認完了]ボタンをクリックして、家族情報の項目を「確認済」の状態にします。
【家族情報が未登録/修正が必要な場合】
- 画面右上の[直接編集]ボタンをクリックして入力するか、[従業員]メニュー → [従業員情報]から入力します。
- 年末調整画面から家族情報を追加する場合は[直接編集]をクリックし、[+家族情報を追加]をクリックして入力します。
入力項目の説明
【世帯主】
世帯主の情報を入力します。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 世帯主の続柄 |
従業員が属する世帯の世帯主が誰なのかを記入します。 例えば、世帯主が従業員本人から見て父であれば、「父」を選択します。
|
【家族情報】
家族情報を入力します。
複数人いる場合は、[+家族情報を追加]ボタンをクリックして入力欄を追加します。
※いわゆる共働きの世帯で、申告する従業員の扶養控除の適用外となる家族であっても、家族情報に登録することで「所得金額調整控除」や「生命保険料控除の特例(23歳未満の扶養親族がいる場合)」が適用されるかを自動で判定できます。
| 項目 | 説明 | 参考URL |
|---|---|---|
| 姓名 | 家族の氏名を入力します。 | |
| 続柄 |
入力している家族が、従業員本人から見たらどのような関係なのかを選択します。
|
|
| 生年月日 | 家族の生年月日を入力します。 | |
| 扶養状況 |
従業員本人が扶養している家族の場合は、「自分が扶養している」項目にチェックを入れます。 なお、従業員からの申し出がない限り「所得税・住民税と社会保険」を選択してください。 ※ 配偶者控除 または 配偶者特別控除を受けるには、「自分が扶養している」かつ、「所得税・住民税と社会保険」または「所得税・住民税のみ」を選択していないと控除の対象外となりますのでご注意ください。 |
ヘルプページ |
| 給与収入 |
給与収入がある場合は、「有」を選択し、「給与収入」の金額を入力します。年間給与収入(給与所得控除額を差し引く前の金額)の見込み金額を入力します。 入力した「給与収入」から給与所得控除額を差し引き、自動で給与所得額を算出します。 ※給与所得控除額は令和8年税制改正後の給与所得控除額を適用して算出します。 ※給与収入と公的年金収入が「有」で、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」の対象となる場合は、自動で控除額を算出します。 ※給与収入が850万円を超える場合でも、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の自動算出には対応しておりません。 |
国税庁 「給与所得控除」 「所得金額調整控除」 |
| 公的年金収入 |
公的年金収入がある場合は「有」を選択し、今年の公的年金(国民年金・厚生年金・企業年金など)の総支給額を入力します。 入力した「公的年金収入」から自動で公的年金に係る所得額を算出します。対象となる家族の年齢及び公的年金以外の所得額から公的年金等控除額を自動で算出し、「公的年金収入」から差し引きます。 |
国税庁 「公的年金等の課税関係」 |
| その他の所得(事業所得, 雑所得, 配当など) | その他の所得がある場合は「有」を選択し、事業所得、雑所得(副業や暗号資産など)、配当所得、不動産所得などの、それぞれの収入から必要経費を差し引いた「所得金額」の合計を入力します。 | 国税庁 「所得の区分のあらまし」 |
| 退職所得 |
退職所得がある場合は「有」を選択し、「退職所得の源泉徴収票」を確認し、「退職所得の金額」(または「課税退職所得金額」)欄に記載されている金額を入力します。 「有」を選択した場合、「扶養控除等申告書」の「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄に該当の家族の名前が表示されます。 ※住民税のみ控除対象となる配偶者・扶養親族の場合は、源泉徴収票(給与支払報告書)の適用欄に反映してください。 |
国税庁 「退職金を受け取ったとき(退職所得)」 「退職所得となるもの」 |
| 障害 |
|
国税庁 「障害者控除」 |
| 同居・別居 |
従業員本人と同居、国内で別居、国外で別居のどれかを選択します。
これらの情報は「源泉徴収票」と「扶養控除等申告書」に反映されます。 |
国税庁 「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」 |
| マイナンバー |
freeeマイナンバー管理でマイナンバーを登録している場合、「登録済み」となります。 ただし、freeeマイナンバー管理で管理者による「番号の確認完了」操作をしておらず「未確認」の場合は、年末調整の各書類にマイナンバーを反映させることができません。 freeeマイナンバー管理にてマイナンバーが「未確認」となっている場合、年末調整一覧画面で「マイナンバー:未確認」というステータスが表示されます。この場合、書類への反映ができないため、freeeマイナンバー管理にて「番号の確認完了」をご操作ください。 マイナンバーを登録しているのに、ステータスが「未入力」となっている場合は、「従業員のマイナンバーを登録しているのにステータスが「未入力・未確認」になるのはなぜですか?」のヘルプページをご確認ください。 【freeeマイナンバー管理の「家族情報」画面】 なお、従業員本人が扶養している家族のみマイナンバー登録が必要です。 所得金額調整控除が発生する場合は、扶養しない家族も含め対象となる家族のマイナンバー登録が必要となります。 ※ 年末調整ペーパーレスプランをご契約の場合は、マイナンバー登録が不要です。 |
ヘルプページ 「家族のマイナンバーを管理する」 |
参考:「配偶者控除」「配偶者特別控除」の設定について
「配偶者控除」「配偶者特別控除」は所得税の控除額に違いがあります。
freee人事労務では、各従業員の年末調整の[家族情報]画面より配偶者の情報を入力し、「扶養状況:自分が扶養している:所得税・住民税のみ/所得税・住民税と社会保険」と設定していると、自動的にどちらに該当するか判断・計算をします。
各控除額などの詳細は、以下のヘルプページをご覧ください。
※ 既に[従業員]メニュー → [従業員情報]→ 従業員詳細の[家族情報]欄で登録済みの配偶者を、年末調整の[家族情報]画面で配偶者控除・配偶者特別控除として「自分が扶養している」にチェックを入れて所得金額を入力した場合、翌年の[家族情報]欄に年末調整の情報が反映されます。
なお、扶養親族に該当するかについては年末調整で入力した所得金額で判断されるため、従業員の毎月の所得税計算に影響はありません。もし異なっていても、毎月の所得税控除額は翌年の年末調整にて調整されます。
参考:所得金額調整控除の適用対象者について
2020年から適用された「所得金額調整控除」は、freee人事労務の登録内容に応じて自動で判定されます。
また、適用対象者の場合は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に反映されます。
所得金額調整控除の適用条件については、国税庁サイト「所得金額調整控除」をご覧ください。
※ 所得金額調整控除は、扶養に入れている範囲ではなく生計を一にしている家族が対象となります。そのため、所得金額調整控除を受ける際に扶養しない家族がその適用対象者となる場合は、マイナンバー登録が必要となります。
(例)従業員の収入が850万超で配偶者の扶養に入っている23歳未満の子がいる場合は、年末調整時に「子」のマイナンバーを登録します。
続柄が「その他」の場合は対象外と判定します。
※ マイナンバーの登録手順については、「家族のマイナンバーを管理する」のヘルプページをご覧ください。
参考:翌年1月1日以降に発生する家族情報の変更について
freee人事労務の年末調整は、翌年1月支払月の情報と連携しているため翌年1月タブで情報を変更してしまうと年末調整結果が変わる可能性があります。
そのため、翌年1月1日以降に家族情報に変更がある場合は以下のいずれかの方法でご対応ください。
- 翌年2月タブから従業員情報を変更する
- 年末調整の計算結果確定、源泉徴収票の公開を行った後に翌年1月の従業員情報を変更する
- この場合、変更後に年末調整の計算結果を未確定に戻すと変更後の情報をもとに年末調整が再計算されますのでご注意ください。