給与明細の確定後の対応として、
給与振込用・納税用データの作成や給与明細の公開を行います。
目次
対応の対象者
対象
- すべての役員・従業員
- 本ページの対応が必要です。
そのまま 事前準備:給与確定後の流れと概要を把握する へ進みます。
事前準備:給与確定後の流れと概要を把握する
給与確定後に必要な対応と各期限、事前準備
対応 | 期限や納付先 | 事前準備 |
---|---|---|
期限: 事業所の給与支払い日 |
金融機関利用の場合
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事業所の明細公開日による |
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事業所の経理スケジュールによる |
連携した取引をfreee会計で手動で登録したい場合のみ
いずれも詳細は、下記ヘルプページをご参照ください。 |
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期限: 給与支払い月の翌月10日 納付先: 従業員の住民票がある |
金融機関利用の場合
オンラインバンキングに振込依頼ファイルを取り込む場合
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期限: 給与支払い月の翌月10日 納付先: 事業所の管轄税務署 |
e-Taxを用いて電子納税する場合
(取得に時間がかかる場合があるため、事前に確認します) 窓口で現金納付する場合
この他にも納付方法はあります。 詳細は、国税庁「税金の納付」でご確認ください。 |
|
(社会保険料を (労働保険料を |
<社会保険> 納付期限: 納付対象月の翌月末 例) 5月末〆6/10払の給与
納付先: 年金事務所・ <労働保険> 納付期限: 毎年7月10日 納付先: 労働基準監督署 |
納付方法の検討・確認 |
-
※1
- 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、
口座振替や現金納付するのが一般的であり、freee人事労務ではデータは作成しません。
別途、納付方法を確認しておきます。
日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」で、保険料の納付の概要を確認できます。
- 健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、
-
※2
- 雇用保険料は、労災保険料とあわせて、
毎年7月の年度更新で1年分まとめて納付するため、毎月行う作業はありません。
- 雇用保険料は、労災保険料とあわせて、
詳細は、後述の「補足:社会保険料を納付する・雇用保険料を納付する」で確認できます。
次のステップ
「Step1. 給与を振り込む」と「Step2.給与明細を公開する」の順番は、
給与の支給方法によって前後します。
- たとえば、支給日の2営業日前までにオンラインバンキングで給与の一括振込手続きを
完了させる必要のある場合、「Step1. 給与を振り込む」を先に行います。 - 一方、ATM・スマートフォンのネットバンキングから振込手続きを行う場合や、
現金を手渡しする場合は、支給日当日よりも前に
「Step2. 給与明細の公開や通知の設定を行う」を対応することが可能です。
事業所の状況にあったステップを先に進めていきましょう。
次のステップ
Step1. 給与を振り込む
給与の支給方法に応じたステップへ進みます。
- ATMやスマートフォンのネットバンキングなどで振り込む場合・手渡しする場合
- オンラインバンキングで振込依頼ファイル(全銀協形式)を用いて振り込む場合
Step1-A. 給与を手動で振り込む・手渡しする場合
- [給与]メニューの該当月の画面で、一覧表示されている「差引支給額」を
ご利用の金融機関から対象従業員の口座に振り込みます。
手渡しする場合は「差引支給額」を従業員に支給します。
- 次は、Step2. 給与明細の公開や通知の設定を行う へ進みます。
※すでに給与明細を公開済の場合、状況に応じた次のステップへ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
- Step3. 給与取引をfreee会計へ連携する へ進みます。
- freee会計を利用していない場合
- Step4. 住民税を納付する へ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
Step1-B. 振込依頼ファイルを作成して振り込む場合
- [給与]メニューの該当月の画面で、給与確定後に表示される[給与の振込]を
クリックして、振込依頼ファイルを作成します。
振込依頼ファイルの作成後は、
お使いの金融機関のオンラインバンキングにファイルを取り込み、振り込みます。 - 詳細は、下記ヘルプページをご参照ください。
-
給与・賞与を一括で振り込む(総合・給与振込依頼ファイル)
- 3. 総合・給与振込依頼ファイルを出力する
- 4. オンラインバンキングで振込を実行する
-
給与・賞与を一括で振り込む(総合・給与振込依頼ファイル)
- 次は、Step2. 給与明細の公開や通知の設定を行う へ進みます。
※すでに給与明細を公開済の場合、状況に応じた次のステップへ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
- Step3. 給与取引をfreee会計へ連携する へ進みます。
- freee会計を利用していない場合
- Step4. 住民税を納付する へ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
Step2. 給与明細の公開や通知の設定を行う
- freee人事労務上で給与明細の公開を行う場合
- Step2-A. 給与明細の公開・通知を行う場合 へ進みます。
- freee人事労務上で給与明細を公開せず、給与明細を印刷して渡す場合
- Step2-B. 給与明細を印刷して渡す場合 へ進みます。
Step2-A. 給与明細の公開・通知を行う場合
- [給与]メニューの該当月の画面で、給与確定後に表示される[明細の公開設定]をクリックします。
- 公開タイミングを選択します。
今すぐ公開
従業員がログインしたら、すぐに給与明細を確認できます。日時を指定して公開
指定した日時以降で、従業員がログインしたら給与明細を確認できます。 - 従業員へ給与明細発行を通知する方法を選択します。
メールで通知する
②で指定したタイミングに、従業員に下図のようなメールが届きます。
※ログインID招待の場合はメールは届きません。口頭などで公開した旨を伝えましょう。※毎月5日・10日・15日・20日・25日・月末の朝9~10時などは
多くの事業所が明細公開日(給与支給日)としているため、
メールが届くまでに数十分程度かかることがあります。
公開時間をずらすことで、タイムラグが少なくメールを届けられる可能性があります。Slackで通知する
Slack連携設定している場合に、②で指定した日時に、従業員に通知が届きます。
なお従業員の給与明細の確認方法は、ヘルプページ「発行された給与明細を確認する」
で確認できます。 - [閉じる]をクリックします。
- 次は、状況に応じたステップへ進みます。
次のステップ
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
- Step3. 給与取引をfreee会計へ連携する へ進みます。
- freee会計を利用していない場合
-
Step4. 住民税を納付する へ進みます。
-
Step4. 住民税を納付する へ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
Step2-B. 給与明細を印刷して渡す場合
- [給与]メニューの該当月の画面で、
給与確定後に表示される[印刷用ダウンロード]をクリックします。
- 全員分の給与明細(PDF)がPCにダウンロードされるので、印刷して配布します。
- 次は、状況に応じたステップへ進みます。
次のステップ- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
- Step3. 給与取引をfreee会計へ連携する へ進みます。
- freee会計を利用していない場合
- Step4. 住民税を納付する へ進みます。
- freee会計を利用していて、給与取引を連携させる場合
Step3. 給与取引をfreee会計へ連携する
事前準備(該当する場合のみ)
以下の給与取引に連携される各タグの情報を設定する場合、事前に設定を行います。
- 連携される勘定科目・品目の設定(事業所単位)
- 連携される部門の設定
- 勘定科目・品目を設定する(部門タグ単位)
設定の詳細は、ヘルプページ「人事労務・会計連携 - 給与取引連携の概要」をご参照ください。
- [給与]メニューの該当月の画面で、給与確定後に表示される[会計連携]をクリックします。
- 「会計連携を実行しますか?」の画面で[実行]をクリックします。
- 連携後は、freee会計の[取引]メニュー →[給与取引の登録]から
(新メニューの場合、freee会計の[給与計算]メニュー→[給与取引の登録]から)
給与取引の取引作成のステータスを確認できます。
補足- 連携される給与取引の内容については、下記ヘルプページをご参照ください。
- 連携した取引の登録が「手動」設定の場合、
連携後にご自身で取引を登録します(※設定の初期値は「自動」です)。
「取引登録の自動/手動設定」や手動の取引登録については、下記ヘルプページをご参照ください。
- 次は、Step4. 住民税を納付するへ進みましょう。
Step4. 住民税を納付する
納税方法に応じたステップへ進みます。
- ATMで振り込む・窓口に納付書を持参して納付するなどの場合
- オンラインバンキングで振込依頼ファイル(地銀協フォーマット)を用いて振り込む場合
Step4-A. 住民税を手動で振り込む・現金納付する場合
- [給与]メニューを開きます。
- 該当月の画面で、給与明細の確定後に表示される[住民税の振込]をクリックし、
金額を確認します。
- 「住民税の振り込み」画面に一覧表示されている「徴収税額」を各市区町村に納付します。
市区町村によって対応している納税方法が異なるため、あらかじめ確認して
納税手続きを行います。
納付期限は、給与支払い月の翌月10日です。
- 次は、Step5. 所得税を納付する へ進みます。
Step4-B. 住民税振込依頼ファイルを作成して振り込む場合
- [給与]メニューの該当月の画面で、給与確定後に表示される[住民税の振込]から、
データを作成します。
- データ作成後は、お使いの金融機関のオンラインバンキングに振込依頼ファイルを取り込み、振り込みます。
納付期限は、給与支払い月の翌月10日です。 - 手順の詳細は、ヘルプページ「住民税を一括で振り込む(住民税振込依頼ファイル)」をご参照ください。
- 次は、Step5.所得税を納付する へ進みます。
Step5. 所得税を納付する
税務署などからもらえる「所得税徴収高計算書」をあらかじめ用意したうえで、
freee人事労務で計算された内容を転記します。
- [給与]メニューの該当月の画面で、給与明細の確定後に表示される
[所得税徴収高計算書」をクリックして、金額を確認します。
- 「所得税徴収高計算書」画面が開いたら、
画面上の番号①~④に従って入力していきます。
入力の詳細は、ヘルプページ「所得税徴収高計算書を作成する」で確認できます。 - 納付方法に応じて対応します。
- 窓口に納付書を持参して納税する場合
画面上に表示された計算結果を転記した「所得税徴収高計算書」を持参して、
金融機関または税務署の窓口で納付します。
- e-Taxを用いてダイレクト納付・インターネットバンキング・ATM等から電子納税する場合
- ヘルプページ「所得税徴収高計算書を作成する-e-Tax用のファイルの設定を行う」を確認します。
- ※電子納税は、納期特例を受けている場合には非対応です。
- 窓口に納付書を持参して納税する場合
- 納税手続きが完了したら、あんしん初期設定ガイドでの作業はすべて完了です!
初期設定から給与明細の確定後の各対応まで、本当にお疲れ様でした!初期設定以降の月次・年次の業務に関しては、各種ヘルプページや、
必要に応じて下記の補足をご参照ください。
補足一覧(Step5以降の業務についての補足)
- 補足1:社会保険料を納付する・雇用保険料を納付する
- 補足2:給与支給した後に、給与明細の金額の誤りがわかった場合
- 補足3:初期設定後の月次・年次業務の対応
- 補足4:freee人事労務導入以前の給与データはどうすればよいか?
補足1:社会保険料を納付する・雇用保険料を納付する
社会保険料を納付する
健康保険・厚生年金保険・介護保険料は、口座振替や現金納付するのが一般的であり、
freee人事労務ではデータは作成しません。
別途、納付方法を確認して年金事務所か健康保険組合に納付します。
日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」で、保険料の納付の概要を確認できます。
社会保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末です。
(例: 5月末締め6/10払いの給与の場合、納付期限は6月末)
雇用保険料を納付する
雇用保険料は、労災保険料とあわせて、毎年7月の年度更新で1年分まとめて納付するため、
毎月行う作業はありません。
詳細は、ヘルプページ「労働保険の年度更新について(毎年7月)」をご参照ください。
補足2:給与支給した後に、給与明細の金額の誤りがわかった場合
給与支給や各種納付が済んだ後に、給与明細の金額の誤りがわかった場合、
給与明細は未確定に戻さずに、翌月以降の給与で調整を行います。
よくある誤りと対応例は、以下の通りです。
保険料額や税額を誤っていた場合
(例)社会保険料や雇用保険料、所得税額、住民税額
この場合、保険料や税金の納付・返金に関する対応方法は、
管轄窓口(税務署や年金事務所など)に確認します。
従業員からの徴収や返金は、翌月の給与で調整します。
例)2月支払い給与で健康保険料を控除し損ねて、翌月の給与で合算して納付する場合
→ 下記の流れで対応します。
- 3月支払い給与の計算前に正しい従業員情報を入力し、3月の給与計算を行います。
- 3月の給与明細を「直接編集※」して、健康保険料の
従業員負担分・会社負担分それぞれに、2月 + 3月分の合算額を入力して控除します。 - 3月の納付時に、2月・3月分の合算分を納付します。
※直接編集に関しては、ヘルプページ「給与明細の内容を修正 - 直接編集する」をご参照
ください。
時間外手当や、会社で設けている手当や控除を誤っていた場合
時間外手当や、会社で設けている手当や控除を誤っていた場合、
所得額が変わり、雇用保険料や所得税額が誤った額で計算されている可能性があります。
そのため、基本的には 保険料額や税額を誤っていた場合 を参照して対応します。
管轄窓口(税務署や年金事務所など)で「保険料額や税額には誤りがなかった」と
確認のとれた場合のみ、下記の例を参考に対応します。
例)所得に影響のないその他控除「弁当代」を、2月支払い給与で控除し損ねていた場合
→ 3月(以降)の支払い給与で、2月分と合計した金額で弁当代を控除します。
補足3:初期設定後の月次・年次業務の対応
初期設定の完了後は、月次・年次業務を行っていきます。
月次・年次業務におけるfreee人事労務の操作方法について、
管理者・労務担当者・従業員向けマニュアルをそれぞれご用意しています。
各マニュアルについては、freee人事労務 お役立ちマニュアル をご参照ください。
「【労務担当者向け】freee人事労務マニュアル」のかんたんなご紹介
月次の運用に加えて、下記対応の操作方法や必要事項についてイラスト付で説明しています。
- 年次対応(社会保険の定時決定、労働保険の年度更新、年末調整など)
- 随時対応(入社・退職・休業など)
補足4:freee人事労務導入以前の給与データはどうすればよいか?
freee人事労務の導入以前の給与を年末調整などに反映させるには、
給与明細のインポートを行います。
導入以前のその年の1月支払い分から、給与明細を各月ごとにインポートして
給与明細を確定することで、導入前に支払った給与をその年の年末調整などへ反映できます。
給与明細のインポートの詳細は、
ヘルプページ「他社サービスの給与データを取り込む(インポート)」をご参照ください。